新年あけましておめでとうございます。
昨年一年を振り返ってみますと、元日の能登半岛地震に始まり、夏以降には相次ぐ台风や豪雨被害が全国各地で频発するなど、大きな自然灾害の多い年でした。我が国に限らず、アメリカやヨーロッパを含む世界中の各地でも、スーパーハリケーン、豪雨に洪水、干ばつ、山火事など大规模な自然灾害のニュースが続きました。地球の気候変动が进行していることを改めて思い知らされた年でした。
また世界では、戦争の年でもありました。イスラエルとパレスチナの纷争はすでに2年目に入りましたが、まだ停戦には至っていません。さらに、ウクライナヘのロシアの侵攻に至っては、もうすぐ丸3年を迎えようとしていますが、いまだに収まる気配は全くありません。
そういった中、昨年秋には、本学のウクライナ危机支援基金によって、すでに3回目の受入れとなるキーウ工科大学およびタラス?シェフチェンコ记念キーウ国立大学からの留学生が、新たに16名入学してきました。継続して在学している2名とあわせて全员で18名となります。私も学生と会って话をしましたが、「朝起きて空袭警报のサイレンの音がなく小鸟の呜き声が闻こえるということは本当に幸せなこと」とみんな喜んでいます。そして一刻も时间を无駄にできないと、勉学やクラブ活动に励んでいます。今年こそは、ウクライナやパレスチナの戦乱が终结し、少しでも早く彼の地に平和と安全が戻ってくる年になることを愿わずにはおれません。
学内においては、新型コロナウイルス感染症で大きく落ち込んだ国际交流活動も、ほぼ完全に回復しました。昨年はボルドー大学、ウイーン大学、チューリヒ大学、国立台湾大学とハンブルク大学など、戦略的パートナーシップ校との合同シンポジウムが行われ、また新たに海外で3つのOn-site Laboratoryが開設されました。留学生数も堅調に回復しましたが、昨年は特に、これまで非常に少なかったインドからの留学生のリクルートメントに向けて、両国大学間で活発な動きがありました。これからインドからの留学生が増えることを期待しています。
昨年の年头挨拶で私は、令和6年は大学の构造改革推进元年であると申し上げましたが、「国际卓越研究大学」への再申请に向けて、全学的に议论と準备を进めてきた年でした。ここで改めて、京都大学が何故再度この申请をする必要があるかについて述べたいと思います。
京都大学は、我が国でも长い歴史を有する研究志向型の大学の一つです。本学の基本的な理念は「自由の学风」であり、制约のない自由で多様な学术と研究によって知の源泉を作り出し、それによって人々と社会に贡献していくことにあります。京都大学はこの「自由の学风」という风土の中で、多くの独创的な研究成果を上げ、我が国を代表する研究大学として広く世界に认知されてきましたし、それを私たちは夸りとしてきました。
しかし果たして今私たちは、この基本理念をこの先も维持し続け、世界に夸れるような成果を上げ続けることができる环境にあるでしょうか。私は强い悬念を持っています。先般全ての教员を対象に行ったアンケートでは、研究时间の减少、若手教员の自由な研究や自立化の障壁、研究支援や研究设备共用化の不备など、研究体制や研究环境への强い不満が示されています。
この不満は、とりわけ将来を担う若い教员において顕着であり、研究をミッションとする本学の将来にとって、これは非常に深刻な课题であると思います。
その大きな要因は二つあると思います。
一つは大学に対する政府からの运営费交付金の减少です。国立大学が法人化されて20年、国立大学への运営费交付金は10％以上减少しました。これに物価高腾が加わり、教职员の人件费と教育?研究のための基盘的物件费は缩减を余仪なくされ、大学経営は今やゼロサムどころか、マイナス?サムの时代に入っています。本学では、なんとかこれまで外部资金获得などによる自己努力で、运営费交付金の部局配当额の削减は回避してきましたが、それでも教员への事务的业务负担の増加によって、研究时间は明らかに减少しています。
もう一つは、我が国の大学の教育研究体制の问题です。戦前から今日まで、国立大学の教育研究体制は、一人の教授をトップに准教授、助教などごく少数の教员からなる小讲座制をとってきました。1990年代からの大学院重点化后の大学院研究科においても、実质的に小讲座制はそのまま温存され引き継がれてきました。しかし、学术と科学の急速な进化とグローバル化の中で、この闭锁的な小讲座体制は、若手研究者の自由阔达な研究活动や自立化の大きな制约要因になりつつあります。
そのため、私は向こう四半世纪をかけて大学の构造改革を进め、财务経営の自立を确立し、それによって研究の自由を确保していく必要があると考えています。重要なのは、大学の自立と研究の自由であり、自立なしに自由はあり得ません。构造改革の内容については、年末に総长メッセージとして全教职员向けの学内オンライン配信で説明させていただきました。
构造改革を遂行するにあたって、特に重要なのは业务改革です。大学の机能の复雑化に伴って、その运営に必要とされる业务机能も、きわめて多様かつ専门的になってきております。この复雑多様化した业务机能に対応するための业务改革の推进を目的の一つとして、新たな本部体制の导入を开始しました。大学の経営一元化と事业推进のための成长戦略本部、そして包括的な研究支援のための総合研究推进本部をこれまでに设置したところです。
各本部では、教员、事务职员に加え、多様な机能を果たす専门的人材が混じり合い、フレキシブルかつ自由に连繋して共同作业を进められる、开放的でフラットなオフィスを目指しています。さらに、业务顿齿の戦略的导入がその効率化にはエッセンシャルとなります。
そして、このような改革において、最も重要なのは教职员の意识改革です。新しい体制への移行のためのマインドの変换には、それなりに时间がかかるかもしれませんが、それがないかぎり、どのような改革も単に形だけに终わりかねません。
当然ながら、抜本的改革の推进には、新しい多様な専门人材の获得と育成、つまり人ヘの十分な投资が必须であり、それを安定的に支えるための自立した财务基盘の确立が必要条件になります。国际卓越研究大学としての认定は、まさにそのための必须の要件です。
これは决して、単に助成金によって不足する运営费を贿うという意味ではなく、この助成システムを活用して、最长25年という期间内に、自らの力によって大学运営资金を贿いうる自立的な财务経営基盘を作り上げるということです。そういった点を踏まえて、すでに成长戦略本部では、これまでの寄附基金部门、渉外同窓会部门、产学连携部门、オープンイノベーション部门など関连の组织が一元的に统合され、外部资金获得に向けて効率的な运営が进められています。
京都大学が目指すところは、自由な教育と研究の场が保証され、创造的な研究により学术の进歩と科学のブレークスルーを生み出し、その成果によって広く人々の福祉に贡献し、社会にトランスフォーメーションをもたらしうる研究大学です。
そのためにも本年は国际卓越研究大学の认定を目指し、业务改革や教育研究改革そして経営改革という抜本的改革に着手し、向こう四半世纪をかけて大学の构造改革を进めて参りたいと思っております。
本年も皆さまのご协力をいただきますようお愿い申し上げて、年头挨拶とさせていただきたいと思います。
本年もどうぞよろしくお愿いいたします。
令和7年1月7日
京都大学総长
湊 長博
（令和7年1月7日（火曜日）开催『総长年头挨拶』より）