本学に在籍する留学生、外国人研究者および本年4月に渡日を予定されている方へ
2011年3月29日
国际交流推進機構
平成23年3月11日に発生した东北地方太平洋冲地震について、被灾された方々へ心からのお见舞いを申し上げます。
现在、福岛原子力発电所の被灾状况と、その安全确保に向けて连日の対策が行われていることは、各ニュース等ですでにご承知のことと存じます。
现段阶においては、関西圏では地震や原子炉事故による直接的な影響や被害は報告されていない状況です。各位におかれては、関连情报の確認と判断および冷静な行動をお願いします。
なお、一部の海外メディアでは、限られた情报入手により偏った表现も见受けられますので、できるだけ日本国内の复数のメディアや公的机関からの情报の入手についてもご配虑ください。
- 公的な情報源：京都大学国际交流推進機構（OPIR）のホームページリンクに掲載
※状况は刻々と変化しておりますので、常に最新情报に基づく冷静な判断をお愿いします。
一时帰国等あるいは4月渡日の判断について
京都大学では、関西圏の直接的な被害が无い状况を考虑して、4月以降も通常の日程による开讲および授业开始を行う予定で、各种の準备を进めています。
しかしながら、母国の大使馆や大学、家族などから帰国あるいは渡日延期の指示がある场合、帰国、在籍、渡日の延期等の判断について、现时点では、一律の判断基準を确定できない状况でもあります。
以上の状况に鑑み、京都大学では皆さんのそれぞれの立场と个人の判断を尊重します。
なお、いずれの结果となる场合でも、家族や指导教员あるいは母国の関係机関等の関係者と、今后のことも含めて十分な相谈を行うように努力してください。
【注意】
仮に、帰国等を行う判断とした场合、以下のような対応が少なくとも必要となります。
- 连络等の関係
帰国に际しては各関係者へ必要な连络を行い、入国管理局での再入国许可申请も必要です。
帰国后の连络先等、すぐに対応できるメールアドレスや电话番号を所属する部局等に届け出てください。 - 住居関係
电気、ガス、水道等の安全确认と停止等の公的手続きを行ってください。
宿舎、アパートなどの赁贷住宅の家赁等は契约が解除されない限り、一时的に居住しない月があったとしても、その间の家赁等については支払う义务があります。
早期に家主あるいは管理会社に対して、今后の予定も含めて连络してください。
日本に戻らないことが确定している场合は、退去手続きと家财道具等の処分が必要です。 - 奨学金関係
国费や闯础厂厂翱奨学生、本学や民间団体等の奨学生は、在籍月の确认サインが必要ですが、今回の震灾関係で母国政府等の退避勧告を受け、3月の在籍确认のサインができない场合は、至急、所属部局へ连络してください。
日本に戻らないことが确定している场合は、それぞれ奨学金の辞退手続きが必要です。