2013年12月10日
左から、工藤博 東京産業株式会社副部長 、佐藤敦政 アース株式会社代表取締役、豊原准教授、里見利夫 東京産業株式会社代表取締役社長
豊原治彦 農学研究科准教授は、アース株式会社、東京産業株式会社との共同で、従来洗浄分級が困難とされる75μm以下の微粒子分が多い農地土壌、側溝汚泥、焼却灰等の除染減容化技術実証試験を行い、これら全ての対象物について高効率に除去することに成功しました。
この技术により、东京电力福岛第一原子力発电所事故による除染廃弃物量を大幅に减容化できることが期待されます。
除染减容システム／イメージフロー図
概要
当该技术は、除染除去によって回収され、集约されたことにより、汚染が高浓度となった除染廃弃物のうち、土壌、侧沟汚泥、田畑の表土、焼却灰等を対象としています。従来の洗浄技术では、汚泥や田畑の表土は土壌粒子として最も微细なシルト、粘土分が土壌成分の大半を占めているため、分离が困难でした。また、焼却灰についても、灰の粒径が微细であるため、同様でした。
そこで当该技术は、ナノバブル水で洗浄分级することによって、放射性物质を土粒子や焼却灰から分离回収し、さらに、特殊なサイクロン分级システムを组み合わせることにより、セシウムが最も吸着されている2μ尘～5μ尘の范囲の微粒子を効率よく分离回収することが出来ました。また、汚染土壌および焼却灰を减容化することにより発生する、高浓度放射性物质浓缩物からの重金属や放射性物质が再溶出することが悬念されていますが、豊原准教授とアースで独自に开発された天然由来の资源からなる不溶化効果をもった吸着薬剤（アースプロテクター）を使用することにより、これらを完全に防止することが可能となったことがもう一つの大きな特徴です。
さらに、使用する设备には、不溶化された状态の高浓度放射性物质浓缩物を安全に遮蔽容器に格纳させる、无人自动格纳装置がシステムに组み込まれているため作业员の被ばく防止も考虑されています。
また、洗浄水に移行した放射性物质は洗浄水を再利用できることから、汚染水の発生?排出は无く、汚染の拡散はありません。また、化学物质を一切使用しないことから、水処理设备がコンパクトになり、低コスト化はもちろんのこと、移动式设备としての対応も可能であることも大きなメリットになるとされます。なお、技术?システムについては、本学とアース株式会社が共同で特许を取得しています。
试験结果
- 2013年1月に郡山市内で侧沟汚泥减容化试験を実施し、最大8,748叠辩／办驳の侧沟汚泥が1,761叠辩／办驳までと80％除染でき、最终的に遮蔽容器に格纳する浓缩物の量は全体の6％であった。
- 2013年6月に试験を行った那须塩原市クリーンセンターの焼却飞灰については最大10,879叠辩／办驳の焼却飞灰が约2,000叠辩／办驳以下にまでと约83％除染でき、最终的に格纳する浓缩物の量は全体の约15％であった。
- 2013年8月に试験を行った南相马市原町区马场地区内の农地については最大13,796叠辩／办驳の表土が约1,000叠辩／办驳までと约92％除染でき、最终的に格纳する浓缩物の量は全体の约20％であった。特笔すべきは、农地については5,000叠辩／办驳以下は反転耕を行えば、作物の放射能浓度はクリアランスレベルの100叠辩／办驳以下まで下がることから、化学物质を一切使用しない当该技术を用いれば洗浄土はその场で再利用でき、中间贮蔵施设ができるまでの除染廃弃物の仮置きスペースを大幅に削减できることが期待できる。
なお、全ての実験において処理水の放射能浓度は狈顿（検出限界以下）であった。
注釈
特许の取得内容
特许取得日：2012年8月17日
特许第5062579号
発明の名称：放射性物质を含む汚染土壌処理システム
- 朝日新聞（12月14日 4面）、京都新聞（12月14日 30面）、産経新聞（12月14日 3面）、中日新聞（12月14日 36面）、日刊工業新聞（12月16日 19面）、日本経済新聞（12月14日夕刊 8面）、毎日新聞（12月14日 2面）および読売新聞（1月10日 32面）に掲載されました。