森信人 防災研究所准教授らの研究グループは、2014年1月から2月に全国の沿岸自治体に居住する20代から60代の男女（有効回答7496人）を対象に防災と生態系保全に関する市民の意識を調査しました。その結果、防潮堤のかさ上げ（防災機能の強化）と引き換えに許容できる沿岸動植物の種数の減少率の上限は18.7％と推定されたことから、これを超えるような防潮堤のかさ上げは行わない方がよいと市民の方々が考えている可能性が示され、防災対策を進める際にも生態系に配慮することの重要性を示しました。また沿岸地域を頻繁に利用する人と災害リスクを感じている人との間で利害の対立があること、災害に関する科学情報に対する信頼度が人々の政策に対する好みに影響を与えうることを明らかにしました。
本研究成果は、2016年2月18日（木曜日）に科学雑誌「Natural Hazards」電子版で発表されました。
研究者からのコメント
巨大地震や気候変动に対する防灾対策を进める际に问题となる、费用が换算できる减灾効果と换算できない生态系という比较が难しい二つの项目について、市民の方々が考えている相対価値と科学情报の信頼度の影响について评価した研究成果です。防潮堤の问题を扱いましたが、地球温暖化で大きな影响が予想される砂浜などについても応用したいと思っています。
概要
日本の沿岸部では、巨大地震による津波に备える巨大防潮堤の建设や気候変动による高波?高潮被害の増加に関する検讨が进められています。しかし、防潮堤の建设は周辺の生态系の劣化も同时に引き起こす可能性があります。东北大学?九州大学?京都大学の研究グループは、文部科学省「気候変动リスク情报创生プログラム」の一环として、2014年1月から2月に全国の沿岸自治体に居住する20代から60代の男女（有効回答7,496人）を対象に飞别产アンケートを実施し、防潮堤のかさ上げと沿岸生态系の维持との间のトレードオフに関する意识调査（选択実験）を行いました。
回答を统计解析した结果、防潮堤のかさ上げと引き换えに许容できる沿岸动植物の种数の减少率の上限は18.7％と推定され、それを超えてしまうような防潮堤のかさ上げは行わない方がよいと人々が考えている可能性が示されました。また、海を频繁に访れる人ほど生态系への悪影响を忌避し防潮堤のかさ上げに否定的である一方、自分の现在の住居が高潮や津波の被害を受ける可能性が高いと考えている人は防潮堤をかさ上げする案を好む倾向があり、沿岸地域を频繁に利用する人と灾害リスクを感じている人との间で利害の対立があることが示唆されました。
これらの结果は、防潮堤のかさ上げのように巨大地震や気候変动に対する防灾対策を进める际にも生态系に配虑することの重要性を示すと同时に、灾害や生态系に関する科学情报に対する信頼度が人々の政策に対する好みに影响を与えうることを明らかにしました。
防潮堤へのかさ上げと生态系への影响
详しい研究内容について
书誌情报
[DOI]
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Kohei Imamura, Kohei Takenaka Takano, Nobuhito Mori, Tohru Nakashizuka, Shunsuke Managi
"Attitudes toward disaster-prevention risk in Japanese coastal areas: analysis of civil preference"
Natural Hazards, First online: 18 February 2016
