依田高典 経済学研究科教授、伊藤公一朗 シカゴ大学助教授、田中誠 政策研究大学院大学教授らの研究グループは、東日本大震災後の2012年夏、2013年冬の二度にわたり、京都府けいはんな学研都市で節電要請と変動型電気料金のフィールド実験を行い、節電効果を行動経済学的に検証しました。その結果、節電要請は短期的には効果があるものの、すぐに効果が薄れてしまうことがわかりました。一方、特定の時間帯の電気料金を値上げした場合は節電効果が持続することも明らかになりました。
本研究成果は、全米経済学会機関誌「American Economic Journal：Economic Policy」に掲載されることになりました。
研究者からのコメント
依田教授
东日本大震灾后の电力危机の中で、経済产业省?関西电力?叁菱重工等と共同で、京都大学の研究チームは、京都府けいはんな学研都市で节电のフィールド実験を行いました。节电要请の介入では、最初の数日间节电効果が観察されましたが、その効果はすぐになくなりました（驯化）。しかし、时间を空けて节电要请をすると、その効果は復活しました（脱驯化）。他方で、変动型电気料金の介入では、节电効果は长期间持続し、実験后の习惯形成化も観察されました。このような取组は、エビデンスに基づく政策形成の先駆けともなります。
概要
本研究グループは东日本大震灾后の电力危机を受け、节电のフィールド実験に取り组みました。経済产业省のプロジェクトに参画し、横浜市?豊田市?けいはんな学研都市?北九州市の4地域で展开したスマートコミュニティ?プロジェクトの中で、2012年夏期（15日间）と2012年から2013年冬期（21日间）の二度実験を行いました。今回の论文では、その中でも京都府南部けいはんな学研都市の约700世帯を対象にした実験结果を取り上げ、节电のための効果的な取り组みを比较検讨しています。また、実験には関西电力や叁菱重工などの协力を得ました。
フィールド実験ではリアルタイムに各家庭の电気の使用量を把握できるよう、参加する约700世帯すべてにスマートメーターとホームエネルギーマネジメントシステム（贬贰惭厂）を无料で设置しました。その后、参加世帯をランダムに节电要请のみを行うグループ、変动型电気料金を导入するグループ、どちらも行わないコントロールグループへ割り当て、时间帯别电力使用量のデータから、コントロールグループと比较して节电要请グループ、変动型电気料金グループの电力利用量がどれだけ低かったかというピークカット効果を计测しました。
节电を勧める働きかけ方によって节电効果が持続するかどうか分析したところ、初回の夏期の节电要请は8％の効果があったものの、すぐに効果が落ち、驯化（介入に惯れて効果が减衰すること）していることが分かりました。他方で、変动型电気料金を导入すると一贯して17％の効果が持続しました。
详しい研究内容について
- 节电要请は有効だが长続きしない！东日本大震灾后のけいはんな学研都市のフィールド実験
- 朝日新聞（3月28日）、京都新聞（3月28日）、産経新聞（3月28日夕刊 14面）、日本経済新聞（3月28日夕刊 14面）、毎日新聞（3月29日 26面）および読売新聞（3月28日 33面）に掲載されました。
