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(目的)

第1条　この规程は、国立大学法人京都大学教职员就业规则(平成16年达示第70号。以下「就业规则」という。)第46条第3项の规定に基づき、国立大学法人京都大学(以下「大学」という。)に勤务する教职员(以下「教职员」という。)の育児休业、出生时育児休业、育児短时间勤务、育児部分休业、早出遅出勤务、介护休业、介护部分休业、介护时间、时间外勤务の免除?制限及び深夜勤务の制限に関し必要な事项を定めることを目的とする。

(法令との関係)

第2条　育児?介护休业等につき、この规程に定めのない事项については、育児休业、介护休业等育児又は家族介护を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児?介护休业法」という。)、その他の関係法令及び诸规程の定めるところによる。

(育児休业及び出生时育児休业)

第3条　教职员は、当该教职员の3歳に満たない子(特别养子縁组のための试験的な养育期间にある子(监护期间中の子)及び养子縁组里亲として委託されている子等を含む。第31条を除き、以下同じ。)を养育するために、大学に申し出ることにより、当该子が3歳に达する日まで育児休业(次项に规定する出生时育児休业を除く。以下この项において同じ。)をすることができる。ただし、当该子について、既に2回の育児休业をしたことがあるときは、特别の事情がある场合を除き、当该申出をすることができない(任期又は期间を付して雇用される者が育児休业をしている场合において、その任期又は期间の终了后、任期又は期间の更新に伴い、その初日から引き続き申し出る场合を除く。)。

(育児休业等の申出を拒むことができる教職員)

第4条　前条第1项の规定にかかわらず、大学は、育児?介护休业法第6条第1项ただし書の规定による労使協定がある場合は、育児休業の申出があった日から起算して1年以内に退職することが明らかな教職員からの申出は、これを拒むことができる。

(育児休业等の申出等)

第5条　育児休业及び出生时育児休业(以下「育児休业等」という。)の申出は、育児休业等をすることとする一の期間について、その初日(以下「育児休业等開始予定日」という。)及び末日(以下「育児休业等終了予定日」という。)を明らかにして、育児休業の申出をする場合にあっては当該育児休业等開始予定日の前日から起算して1月(当该子が1歳に达している场合は2週间)前の日まで、出生时育児休业の申出をする场合にあっては2週间前の日まで(以下これらを「1月等」という。)に、育児休业等申出書により行うものとする。

(育児休业等開始予定日の変更)

第6条　育児休业等の申出をした教職員が、育児休业等開始予定日とされた日(前条第2项又は第3项の规定による大学の指定があった场合にあっては、当该大学の指定した日。以下この条において同じ。)の前日までに前条第3项の各号の一に該当する事情が生じた場合には、申し出ることにより、当該育児休业等申出に係る育児休业等開始予定日を育児休业等開始予定日とされた日前の日に変更することができる。

(育児休业等終了予定日の変更)

第7条　育児休业等の申出をした教職員が、育児休业等終了予定日の1月等前の日までに申し出ることにより、当該申出に係る育児休业等終了予定日を育児休业等終了予定日とされた日後の日に変更することができる。

第7条の2　育児休业等の申出をした教職員が、その希望する変更後の育児休业等終了予定日の1月前の日までに申し出た場合であって、大学が適当と認めるときは、当該申出に係る育児休业等終了予定日を育児休业等終了予定日とされた日前の日に変更することができる。

第7条の3　第5条第4项の规定は、前2条の规定による育児休业等終了予定日とされた日の変更の申出について準用する。

(育児休业等の申出の撤回等)

第8条　育児休业等の申出をした教職員は、育児休业等開始予定日とされた日(第5条第2项、同条第3项又は第6条第2项の规定による大学の指定があった场合にあっては、当该大学の指定した日、第6条第1项の规定により育児休业等開始予定日が変更された場合にあっては、当該変更後の育児休业等開始予定日とされた日。第3项及び次条において同じ。)の前日までに所定の申出書を大学に提出することにより、育児休业等の申出を撤回することができる。

(育児休业等期間)

第9条　育児休业等を申し出た教職員が、育児休业等をすることができる期間(以下「育児休业等期間」という。)は、育児休业等開始予定日とされた日から育児休业等終了予定日とされた日(第7条第1项の规定により変更された場合にあってはその変更後の育児休业等終了予定日とされた日)までの间とする。

(育児休业等期間の終了等)

第10条　育児休业等期間は、次の各号の一に该当する场合には、前条の规定にかかわらず、当该事情が生じた日(第3号及び第5号に掲げる事情が生じた场合にあってはその前日)に终了する。

(育児休业等をしている教職員の身分)

第11条　育児休业等をしている教職員は、教職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(育児休业等をしている教職員の給与)

第12条　育児休业等をしている期間については、給与を支給しない。

(职务復帰后における给与等の取扱い)

第13条　育児休业等をしていた教職員が職務に復帰した場合には、国立大学法人京都大学教职员の初任给、昇格、昇给等の基準に関する细则(平成16年4月1日総长裁定)第35条の规定によりその者の号俸を调整することができる。

(育児休业に伴う任期付教职员の採用)

第14条　大学は、第3条第1项又は第7条第1项(育児休业に限る。)の规定により申出があった场合において、当该育児休业期间について教职员の配置换その他の方法によって当该申出をした教职员の业务を処理することが困难であると认めるときは、当该业务を処理するため、育児休业期间を任用の期间(以下この条において「任期」という。)の限度として行う任期を定めた採用を行うものとする。

(育児短时间勤务)

第14条の2　教职员は、小学校第3学年の终期を経过するまでの子を养育するため、大学に申し出ることにより、次の各号に掲げるいずれかの勤务の形态により、当该教职员が希望する日及び时间帯において勤务すること(以下「育児短时间勤务」という。)ができる。ただし、当該子について、既に育児短时间勤务の申出をしたことがある場合において、当該子に係る育児短时间勤务の終了又は撤回の日の翌日から起算して1年を経過しないときは、特別の事情がある場合を除き、この限りでない。

(育児短时间勤务をすることができない教職員)

第14条の3　前条の申出は、第14条第1项の规定により任期を定めて採用された教職員は、これを行うことができない。

(育児短时间勤务の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短时间勤务をすることができる特別の事情)

第14条の4　第14条の2第1项ただし書で定める特别の事情は、次に掲げる事情とする。

(育児短时间勤务の期間の延長又は短縮)

第14条の5　育児短时间勤务をしている教職員(以下「育児短时间勤务教職員」という。)は、大学に対し、当該育児短时间勤务の期間の延長又は短縮を申し出ることができる。

(育児短时间勤务の終了)

第14条の6　育児短时间勤务は、次の各号の一に该当する场合には、当該事情が生じた日(第10号から第12号までに掲げる事情が生じた场合にあってはその前日)に终了する。

(育児短时间勤务の申出の撤回等)

第14条の7　育児短时间勤务の申出をした教職員は、育児短时间勤务開始予定日とされた日の前日までに所定の申出書を大学に提出することにより、育児短时间勤务の申出を撤回することができる。

(育児短时间勤务教職員についての給与の特例)

第14条の8　育児短时间勤务教職員についての给与规程の规定の适用については、次の表の左栏に掲げる给与规程の规定中同表の中栏に掲げる字句は、それぞれ同表の右栏に掲げる字句とする。

(育児短时间勤务教職員についての勤务时间等规程の特例)

第14条の9　育児短时间勤务教職員についての勤务时间等规程の规定の适用については、次の表の左栏に掲げる勤务时间等规程の规定中同表の中栏に掲げる字句は、それぞれ同表の右栏に掲げる字句とする。

(育児短时间勤务が終了した場合等における育児短时间勤务の例による短時間勤務)

第14条の10　第14条の6第1项の规定により育児短时间勤务が終了した場合において、大学で定めるやむを得ない事情があるときは、その事情が継続している期間、当該育児短时间勤务をしていた教職員に、引き続き当該育児短时间勤务と同一の勤務の日及び時間帯において勤務させることができる。この场合において、前2条の规定を準用する。

(育児部分休业)

第15条　教职员は、当该教职员の小学校第3学年の终期を経过するまでの子を养育するために、大学に申し出ることにより、当该子が小学校第3学年の终期を経过する日まで1日の勤务时间の一部について勤务しないこと(以下「育児部分休业」という。)ができる。

第16条　削除

(育児部分休业の単位)

第17条　育児部分休业は、勤务时间等规程第6条第3项に规定する正规の勤务时间の始め又は终りにおいて、1日を通じて2时间(第43条の2に规定する介护时间の申出をし、又は勤务时间等规程第27条第7号に规定する保育时间を承认されている教职员については、2时间から当该介护时间又は保育时间を减じた时间)を超えない范囲内で、教职员の託児の态様、通勤の状况等から必要とされる时间について、15分を単位として行うものとする。

(育児部分休业の申出)

第18条　育児部分休业の申出は、あらかじめ、育児部分休业申出書により行うものとする。

(育児部分休业者の給与)

第19条　育児部分休业により勤務しない場合には、给与规程第37条(年俸制教員给与规程第8条において準用する场合を含む。第38条において同じ。)の规定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、给与规程第39条(年俸制教員给与规程第8条において準用する场合を含む。第38条において同じ。)に规定する勤务1时间当たりの给与额を减额する。

(育児休业に係る规定の準用)

第20条　第6条から第8条まで及び第10条の规定は、育児部分休业について準用する。

(育児を行う教职员の早出遅出勤务)

第20条の2　教职员は、小学校第3学年の终期を経过するまでの子を养育するために、大学に请求することにより、始业及び终业の时刻を、教职员が育児又は介护を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の时刻とする勤务时间の割振りによる勤务(以下「早出遅出勤务」という。)をすることができる。ただし、业务の正常な运営を妨げる场合は、この限りでない。

第20条の3　削除

(育児を行う教职员の早出遅出勤务の请求等)

第20条の4　育児を行う教职员の早出遅出勤务の请求は、早出遅出勤务をすることとなる一の期间(以下「早出遅出勤务期间」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤务开始予定日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤务终了予定日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ早出遅出勤务请求书により行うものとする。

第20条の5　前条の规定による請求がなされた後、早出遅出勤務開始予定日とされた日の前日までに、次の各号の一に该当する场合には、当該請求はされなかったものとみなす。

第20条の6　早出遅出勤务期间は、次の各号の一に该当する场合には、第20条の4第1项の规定にかかわらず、当该事情が生じた日の前日(第1号及び第2号に掲げる事情が生じた场合にあっては、当该事情が生じた日)に终了する。

(育児を行う教职员の时间外勤务の免除)

第20条の7　教职员は、3歳に満たない子を养育するために、大学に请求することにより、正规の勤务时间以外の时间、週休日及び休日の勤务(以下「时间外勤务」という。)を命ぜられることはない。ただし、业务の正常な运営を妨げる场合は、この限りでない。

(育児を行う教职员の时间外勤务の免除の请求等)

第20条の8　育児を行う教职员の时间外勤务の免除の请求は、正规の勤务时间を超えて勤务させてはならないこととなる一の期间(1月以上1年以内の期间に限る。以下「免除期间」という。)について、その初日(以下「育児による时间外勤务免除开始予定日」という。)及び末日とする日を明らかにして、育児による时间外勤务免除开始予定日の前日までに、时间外勤务免除请求书により行うものとする。この场合において、この项前段に规定する免除期间については、第43条の11第1项に规定する免除期间并びに第23条第1项及び第45条第1项に规定する时间外勤务制限期间と重复しないようにしなければならない。

第20条の9　前条の规定による請求がなされた後、育児による時間外勤務免除開始予定日とされた日(前条第2项の规定による大学の指定があった場合は、当該大学の指定した日)の前日までに、次の各号の一に该当する场合には、当該育児による時間外勤務免除の请求は、されなかったものとみなす。この场合において教职员は、大学に対して当该事由が生じた旨を遅滞なく届出しなければならない。

第20条の10　时间外勤务免除期间は、次の各号の一に该当する场合には、第20条の8第1项の规定にかかわらず、当该事情が生じた日の前日(第1号及び第2号に掲げる事情が生じた场合にあっては、当该事情が生じた日)に终了する。

(育児を行う教职员の时间外勤务の制限)

第21条　教职员は、小学校第3学年の终期を経过するまでの子を养育するために、大学に请求することにより、制限时间(1月について24时间、1年について150时间をいう。以下同じ。)を超えて时间外勤务を命ぜられることはない。ただし、业务の正常な运営を妨げる场合は、この限りでない。

第22条　削除

(育児を行う教职员の时间外勤务の制限の请求等)

第23条　育児を行う教职员の时间外勤务の制限の请求は、制限时间を超えて勤务时间を延长してはならないこととなる一の期间(1月以上1年以内の期间に限る。以下「时间外勤务制限期间」という。)について、その初日(以下「育児による时间外勤务制限开始予定日」という。)及び末日とする日を明らかにして、育児による时间外勤务制限开始予定日の前日までに、时间外勤务制限请求书により行うものとする。この场合において、この项前段に规定する时间外勤务制限期间については、第20条の8第1项及び第43条の11第1项に规定する免除期间并びに第45条第1项に规定する时间外勤务制限期间と重复しないようにしなければならない。

第24条　前条の规定による請求がなされた後、育児による時間外勤務制限開始予定日とされた日(前条第2项の规定による大学の指定があった場合は、当該大学の指定した日)の前日までに、次の各号の一に该当する场合には、当該育児による時間外勤務制限の请求は、されなかったものとみなす。この场合において教职员は、大学に対して当该事由が生じた旨を遅滞なく届出しなければならない。

第25条　时间外勤务制限期间は、次の各号の一に该当する场合には、第23条第1项の规定にかかわらず、当该事情が生じた日の前日(第1号及び第2号に掲げる事情が生じた场合にあっては、当该事情が生じた日)に终了する。

(育児を行う教职员の深夜勤务の制限)

第26条　教职员は、小学校第3学年の终期を経过するまでの子を养育するために、大学に请求することにより、午后10时から午前5时までの间(以下「深夜」という。)に勤务を命ぜられることはない。ただし、业务の正常な运営を妨げる场合は、この限りでない。

(深夜勤务の制限を请求することのできない教职员)

第27条　前条の请求は、次の各号の一に该当する教职员は、これを行うことができない。

(育児を行う教职员の深夜勤务の制限の请求等)

第28条　育児を行う教職員の深夜勤務の制限の请求は、その期間中は深夜において勤務させてはならないこととなる一の期間(1月以上6月以内の期间に限る。以下「深夜勤务制限期间」という。)について、その初日(以下「育児による深夜勤务制限开始予定日」という。)及び末日(以下「育児による深夜勤务制限终了予定日」という。)とする日を明らかにして、育児による深夜勤务制限开始予定日の1月前までに、深夜勤务制限请求书により行うものとする。

第29条　前条の规定による請求がなされた後、育児による深夜勤務制限開始予定日とされた日の前日までに、次の各号の一に该当する场合には、当該育児による深夜勤務制限の请求は、されなかったものとみなす。この场合において教职员は、大学に対して当该事由が生じた旨を遅滞なく届出しなければならない。

第30条　深夜勤务制限期间は、次の各号の一に该当する场合には、第28条第1项の规定にかかわらず、当该事情が生じた日の前日(第1号及び第2号に掲げる事情が生じた场合にあっては、当该事情が生じた日)に终了する。

(介护休业)

第31条　教职员は、负伤、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により2週间以上の期间にわたり日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介护者」という。)を介護するために、大学に申し出ることにより、介护休业をすることができる。

(介护休业の申出等)

第32条　介护休业の申出は、介护休业をすることとする一の期間について、その初日(以下「介护休业開始予定日」という。)及び末日(以下「介护休业終了予定日」という。)を明らかにして、あらかじめ介护休业申出書により行うものとする。

(介护休业終了予定日の変更)

第33条　介护休业の申出をした教職員が、介护休业終了予定日の1週間前の日までに申し出ることにより、当該申出に係る介护休业終了予定日を介护休业終了予定日とされた日後の日に変更することができる。

(介护休业の申出の撤回等)

第34条　介护休业の申出をした教職員は、当該介护休业申出に係る介护休业開始予定日の前日までに所定の申出書を大学に提出することにより、当該介护休业の申出を撤回することができる。

(介护休业期間)

第35条　介护休业を申し出た教職員が、介护休业をすることができる期間(以下「介护休业期間」という。)は、要介护者の各々が一の継続する状态ごとに、180日から当该申出に係る一の継続する状态についての次に掲げる日数を合算した日数を差し引いた日数の期间を限度とする。

(介护休业期間の終了等)

第36条　介护休业期間は、次の各号の一に该当する场合には、前条の规定にかかわらず、当该事情が生じた日(第2号から第4号までに掲げる事情が生じた场合にあっては、その前日)に终了する。

(介护休业をしている教職員の身分)

第37条　介护休业をしている教職員は、教職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(介护休业している教職員の給与)

第38条　介护休业により勤務しない場合には、给与规程第37条の规定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同规程第39条に规定する勤务1时间当たりの给与额を减额する。

(职务復帰后における给与等の取扱い)

第39条　介护休业をしていた教職員が職務に復帰した場合には、国立大学法人京都大学教职员の初任给、昇格、昇给等の基準に関する细则第35条の规定によりその者の号俸を調整することができる。

(介护部分休业)

第40条　教职员は、要介护者を介护するために、大学に申し出ることにより、1日の勤务时间の一部について勤务しないこと(以下「介护部分休业」という。)ができる。

(介护部分休业の期間等)

第41条　介护部分休业ができる期間は、次の各号によるものとする。

(介护部分休业の申出等)

第42条　介护部分休业の申出は、介护部分休业を開始しようとする日を明らかにして、あらかじめ介护部分休业申出書により行うものとする。

(介护休业に係る規定の準用)

第43条　第33条、第35条、第36条及び第38条の规定は、介护部分休业について準用する。

(介护时间)

第43条の2　教職員は、要介護者を介護するために、大学に申し出ることにより、介护休业及び介护部分休业とは別に、1日の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「介护时间」という。)ができる。ただし、大学に引き続き雇用された期间が1年に満たない教职员(育児?介护休业法第23条第3项ただし書の规定による労使協定がある場合に限る。)は、これを行うことができない。

(介护时间の期間等)

第43条の3　介护时间の申出ができる期間は、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る介护休业及び介护部分休业と重複する期間を除く。)とする。

(介护时间の申出等)

第43条の4　介护时间の申出は、介护时间を開始しようとする日を明らかにして、あらかじめ介护时间申出書により行うものとする。

(介护休业に係る規定の準用)

第43条の5　第33条、第36条及び第38条の规定は、介护时间について準用する。

(介护を行う教职员の早出遅出勤务)

第43条の6　教职员は、要介护者を介护するために、大学に请求することにより、早出遅出勤务をすることができる。ただし、业务の正常な运営を妨げる场合は、この限りでない。

(介护を行う教职员の早出遅出勤务の请求等)

第43条の7　介護を行う教職員の早出遅出勤務の请求は、早出遅出勤務期間について、早出遅出勤務開始予定日及び早出遅出勤務終了予定日とする日を明らかにして、あらかじめ早出遅出勤务请求书により行うものとする。

第43条の8　前条の规定による請求がなされた後、早出遅出勤務開始予定日とされた日の前日までに、次の各号の一に该当する场合には、当該請求はされなかったものとみなす。

第43条の9　早出遅出勤务期间は、次の各号の一に该当する场合には、第43条の7第1项の规定にかかわらず、当该事情が生じた日の前日(第1号に掲げる事情が生じた场合にあっては、当该事情が生じた日)に终了する。

(介护を行う教职员の时间外勤务の免除)

第43条の10　教职员は、要介护者を介护するために、大学に请求することにより、时间外勤务を命ぜられることはない。ただし、业务の正常な运営を妨げる场合は、この限りでない。

(介护を行う教职员の时间外勤务の免除の请求等)

第43条の11　介護を行う教職員の時間外勤務の免除の请求は、免除期間について、その初日(以下「介护による时间外勤务免除开始予定日」という。)及び末日とする日を明らかにして、介护による时间外勤务免除开始予定日の前日までに、时间外勤务免除请求书により行うものとする。この场合において、この项前段に规定する免除期间については、第20条の8第1项に规定する免除期间并びに第23条第1项及び第45条第1项に规定する时间外勤务制限期间と重复しないようにしなければならない。

第43条の12　前条の规定による請求がなされた後、介護による時間外勤務免除開始予定日とされた日(前条第2项の规定による大学の指定があった場合は、当該大学の指定した日)の前日までに、次の各号の一に该当する场合には、当該介護による時間外勤務免除の请求は、されなかったものとみなす。この场合において教职员は、大学に対して当该事由が生じた旨を遅滞なく届出しなければならない。

第43条の13　时间外勤务免除期间は、次の各号の一に该当する场合には、第43条の11第1项の规定にかかわらず、当该事情が生じた日の前日(第1号に掲げる事情が生じた场合にあっては、当该事情が生じた日)に终了する。

(介护を行う教职员の时间外勤务の制限)

第44条　教職員は、要介護者を介護するために、大学に請求することにより、制限時間を超えて时间外勤务を命ぜられることはない。ただし、业务の正常な运営を妨げる场合は、この限りでない。

(介护を行う教职员の时间外勤务の制限の请求等)

第45条　介護を行う教職員の時間外勤務の制限の请求は、制限時間を超える時間外勤務制限期間について、その初日(以下「介护による时间外勤务制限开始予定日」という。)及び末日(以下「介护による时间外勤务制限终了予定日」という。)とする日を明らかにして、介护による时间外勤务制限开始予定日の前日までに、时间外勤务制限请求书により行うものとする。この场合において、この项前段に规定する时间外勤务制限期间については、第20条の8第1项及び第43条の11第1项に规定する免除期间并びに第23条第1项に规定する时间外勤务制限期间と重复しないようにしなければならない。

第46条　前条の规定による請求がなされた後、介護による時間外勤務制限開始予定日とされた日(前条第2项の规定による大学の指定があった場合は、当該大学の指定した日)の前日までに、次の各号の一に该当する场合には、当該介護による時間外勤務制限の请求は、されなかったものとみなす。この场合において教职员は、大学に対して当该事由が生じた旨を遅滞なく届出しなければならない。

第47条　时间外勤务制限期间は、次の各号の一に该当する场合には、第45条第1项の规定にかかわらず、当该事情が生じた日の前日(第1号に掲げる事情が生じた场合にあっては、当该事情が生じた日)に终了する。

(介护を行う教职员の深夜勤务の制限)

第48条　教職員は、要介護者を介護するために、大学に請求することにより、深夜に勤务を命ぜられることはない。ただし、业务の正常な运営を妨げる场合は、この限りでない。

(深夜勤务の制限を请求することのできない教职员)

第49条　前条の规定にかかわらず、次の各号の一に该当する教职员は、请求することができない。

(介护を行う教职员の深夜勤务の制限の请求等)

第50条　介護を行う教職員の深夜勤務の制限の请求は、深夜勤務制限期間について、その初日(以下「介护による深夜勤务制限开始予定日」という。)及び末日(以下「介护による深夜勤务制限终了予定日」という。)とする日を明らかにして、介护による深夜勤务制限开始予定日の1月前までに、深夜勤务制限请求书により行うものとする。

第51条　前条の规定による請求がなされた後、介護による深夜勤務制限開始予定日とされた日の前日までに、次の各号の一に该当する场合には、当該介護による深夜勤務制限の请求は、されなかったものとみなす。この场合において教职员は、大学に対して当该事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

第52条　深夜勤务制限期间は、次の各号の一に该当する场合には、第50条第1项の规定にかかわらず、当该事情が生じた日の前日(第1号に掲げる事情が生じた场合にあっては、当该事情が生じた日)に终了する。

(不利益取扱いの禁止)

第53条　教職員は、育児?介护休业等を理由として、不利益な取扱いを受けない。

(施行期日)

第1条　この规程は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第3条の规定による改正後の国立大学法人京都大学外国人教師就业规则別表第3及び国立大学法人京都大学外国人教師就业规则の一部を改正する規则(平成18年达示第25号)附则第2项並びに附则第4条の规定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年4月1日における号俸の调整)

第4条　平成23年4月1日において43歳に満たない教职员(同日において、当該教職員でその職務の級における最高の号俸を受けるもの及び指定職俸给表の適用を受ける教職員を除く。)のうち、平成22年1月1日において国立大学法人京都大学教职员给与规程第8条第1项の规定により昇給した教職員その他当該教職員との権衡上必要があると認められるものとして别に定める教職員の平成23年4月1日における号俸は、この項の规定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。