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第一条　この法律で、学校とは、幼稚园、小学校、中学校、义务教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専门学校とする。

第二条　学校は、国(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一项に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専门学校機構を含む。以下同じ。)、地方公共団体(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一项に规定する公立大学法人(以下「公立大学法人」という。)を含む。次项及び第百二十七条において同じ。)及び私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第叁条に规定する学校法人(以下「学校法人」という。)のみが、これを设置することができる。

第叁条　学校を设置しようとする者は、学校の种类に応じ、文部科学大臣の定める设备、编制その他に関する设置基準に従い、これを设置しなければならない。

第四条　次の各号に掲げる学校の设置廃止、设置者の変更その他政令で定める事项(次条において「设置廃止等」という。)は、それぞれ当该各号に定める者の认可を受けなければならない。これらの学校のうち、高等学校(中等教育学校の后期课程を含む。)の通常の课程(以下「全日制の课程」という。)、夜间その他特别の时间又は时期において授业を行う课程(以下「定时制の课程」という。)及び通信による教育を行う课程(以下「通信制の课程」という。)、大学の学部、大学院及び大学院の研究科并びに第百八条第二项の大学の学科についても、同様とする。

第四条の二　市町村は、その設置する幼稚园の設置廃止等を行おうとするときは、あらかじめ、都道府県の教育委员会に届け出なければならない。

第五条　学校の设置者は、その设置する学校を管理し、法令に特别の定のある场合を除いては、その学校の経费を负担する。

第六条　学校においては、授业料を徴収することができる。ただし、国立又は公立の小学校及び中学校、义务教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部における义务教育については、これを徴収することができない。

第七条　学校には、校长及び相当数の教员を置かなければならない。

第八条　校长及び教员(教育职员免许法(昭和二十四年法律第百四十七号)の适用を受ける者を除く。)の资格に関する事项は、别に法律で定めるもののほか、文部科学大臣がこれを定める。

第九条　次の各号のいずれかに该当する者は、校长又は教员となることができない。

第十条　私立学校は、校長を定め、大学及び高等専门学校にあつては文部科学大臣に、大学及び高等専门学校以外の学校にあつては都道府県知事に届け出なければならない。

第十一条　校长及び教员は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罚を加えることはできない。

第十二条　学校においては、别に法律で定めるところにより、幼児、児童、生徒及び学生并びに职员の健康の保持増进を図るため、健康诊断を行い、その他その保健に必要な措置を讲じなければならない。

第十叁条　第四条第一项各号に掲げる学校が次の各号のいずれかに该当する场合においては、それぞれ同项各号に定める者は、当该学校の闭锁を命ずることができる。

第十四条　大学及び高等専门学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委员会、大学及び高等専门学校以外の私立学校については都道府県知事は、当該学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定又は都道府県の教育委员会若しくは都道府県知事の定める規程に違反したときは、その変更を命ずることができる。

第十五条　文部科学大臣は、公立又は私立の大学及び高等専门学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定に違反していると認めるときは、当該学校に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

第十六条　保护者(子に対して亲権を行う者(亲権を行う者のないときは、未成年后见人)をいう。以下同じ。)は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる义务を负う。

第十七条　保护者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校、义务教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし、子が、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校の課程、义务教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満十五歳に達した日の属する学年の終わり(それまでの间においてこれらの课程を修了したときは、その修了した日の属する学年の终わり)までとする。

第十八条　前条第一项又は第二项の規定によつて、保护者が就学させなければならない子(以下それぞれ「学齢児童」又は「学齢生徒」という。)で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保护者に対しては、市町村の教育委员会は、文部科学大臣の定めるところにより、同条第一项又は第二项の义务を犹予又は免除することができる。

第十九条　経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保护者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。

第二十条　学齢児童又は学齢生徒を使用する者は、その使用によつて、当該学齢児童又は学齢生徒が、义务教育を受けることを妨げてはならない。

第二十一条　义务教育として行われる普通教育は、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第五条第二项に规定する目的を実现するため、次に掲げる目标を达成するよう行われるものとする。

第二十二条　幼稚园は、义务教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。

第二十叁条　幼稚园における教育は、前条に规定する目的を実现するため、次に掲げる目标を达成するよう行われるものとする。

第二十四条　幼稚园においては、第二十二条に規定する目的を実現するための教育を行うほか、幼児期の教育に関する各般の問題につき、保护者及び地域住民その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うなど、家庭及び地域における幼児期の教育の支援に努めるものとする。

第二十五条　幼稚园の教育課程その他の保育内容に関する事項は、第二十二条及び第二十叁条の规定に従い、文部科学大臣が定める。

第二十六条　幼稚园に入園することのできる者は、満叁歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。

第二十七条　幼稚园には、園長、教頭及び教諭を置かなければならない。

第二十八条　第叁十七条第六项、第八项及び第十二项から第十七项まで并びに第四十二条から第四十四条までの规定は、幼稚园に準用する。

第二十九条　小学校は、心身の発達に応じて、义务教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。

第叁十条　小学校における教育は、前条に规定する目的を実现するために必要な程度において第二十一条各号に掲げる目标を达成するよう行われるものとする。

第叁十一条　小学校においては、前条第一项の规定による目标の达成に资するよう、教育指导を行うに当たり、児童の体験的な学习活动、特にボランティア活动など社会奉仕体験活动、自然体験活动その他の体験活动の充実に努めるものとする。この场合において、社会教育関係団体その他の関係団体及び関係機関との連携に十分配慮しなければならない。

第叁十二条　小学校の修业年限は、六年とする。

第叁十叁条　小学校の教育课程に関する事项は、第二十九条及び第叁十条の规定に従い、文部科学大臣が定める。

第叁十四条　小学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図书又は文部科学省が着作の名义を有する教科用図书を使用しなければならない。

第叁十五条　市町村の教育委员会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保护者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。

第叁十六条　学齢に达しない子は、小学校に入学させることができない。

第叁十七条　小学校には、校长、教头、教諭、养护教諭及び事务职员を置かなければならない。

第叁十八条　市町村は、その区域内にある学齢児童を就学させるに必要な小学校を设置しなければならない。ただし、教育上有益かつ適切であると認めるときは、义务教育学校の設置をもつてこれに代えることができる。

第叁十九条　市町村は、适当と认めるときは、前条の规定による事务の全部又は一部を処理するため、市町村の组合を设けることができる。

第四十条　市町村は、前二条の規定によることを不可能又は不適当と認めるときは、小学校又は义务教育学校の設置に代え、学齢児童の全部又は一部の教育事務を、他の市町村又は前条の市町村の组合に委託することができる。

第四十一条　町村が、前二条の规定による负担に堪えないと都道府県の教育委员会が认めるときは、都道府県は、その町村に対して、必要な补助を与えなければならない。

第四十二条　小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当该小学校の教育活动その他の学校运営の状况について评価を行い、その结果に基づき学校运営の改善を図るため必要な措置を讲ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。

第四十叁条　小学校は、当該小学校に関する保护者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

第四十四条　私立の小学校は、都道府県知事の所管に属する。

第四十五条　中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、义务教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。

第四十六条　中学校における教育は、前条に规定する目的を実现するため、第二十一条各号に掲げる目标を达成するよう行われるものとする。

第四十七条　中学校の修業年限は、叁年とする。

第四十八条　中学校の教育课程に関する事项は、第四十五条及び第四十六条の规定并びに次条において読み替えて準用する第叁十条第二项の规定に従い、文部科学大臣が定める。

第四十九条　第叁十条第二项、第叁十一条、第叁十四条、第叁十五条及び第叁十七条から第四十四条までの规定は、中学校に準用する。この场合において、第叁十条第二项中「前项」とあるのは「第四十六条」と、第叁十一条中「前条第一项」とあるのは「第四十六条」と読み替えるものとする。

第四十九条の二　义务教育学校は、心身の発達に応じて、义务教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする。

第四十九条の叁　义务教育学校における教育は、前条に规定する目的を実现するため、第二十一条各号に掲げる目标を达成するよう行われるものとする。

第四十九条の四　义务教育学校の修業年限は、九年とする。

第四十九条の五　义务教育学校の課程は、これを前期六年の前期課程及び後期叁年の後期課程に区分する。

第四十九条の六　义务教育学校の前期課程における教育は、第四十九条の二に規定する目的のうち、心身の発達に応じて、义务教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを実現するために必要な程度において第二十一条各号に掲げる目标を达成するよう行われるものとする。

第四十九条の七　义务教育学校の前期課程及び後期課程の教育課程に関する事項は、第四十九条の二、第四十九条の叁及び前条の规定并びに次条において読み替えて準用する第叁十条第二项の规定に従い、文部科学大臣が定める。

第四十九条の八　第叁十条第二项、第叁十一条、第叁十四条から第叁十七条まで及び第四十二条から第四十四条までの规定は、义务教育学校に準用する。この场合において、第叁十条第二项中「前项」とあるのは「第四十九条の叁」と、第叁十一条中「前条第一项」とあるのは「第四十九条の叁」と読み替えるものとする。

第五十条　高等学校は、中学校における教育の基础の上に、心身の発达及び进路に応じて、高度な普通教育及び専门教育を施すことを目的とする。

第五十一条　高等学校における教育は、前条に规定する目的を実现するため、次に掲げる目标を达成するよう行われるものとする。

第五十二条　高等学校の学科及び教育课程に関する事项は、前二条の规定及び第六十二条において読み替えて準用する第叁十条第二项の规定に従い、文部科学大臣が定める。

第五十叁条　高等学校には、全日制の课程のほか、定时制の课程を置くことができる。

第五十四条　高等学校には、全日制の课程又は定时制の课程のほか、通信制の课程を置くことができる。

第五十五条　高等学校の定时制の课程又は通信制の课程に在学する生徒が、技能教育のための施设で当该施设の所在地の都道府県の教育委员会の指定するものにおいて教育を受けているときは、校长は、文部科学大臣の定めるところにより、当该施设における学习を当该高等学校における教科の一部の履修とみなすことができる。

第五十六条　高等学校の修業年限は、全日制の課程については、叁年とし、定時制の課程及び通信制の課程については、叁年以上とする。

第五十七条　高等学校に入学することのできる者は、中学校若しくはこれに準ずる学校若しくは义务教育学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると认められた者とする。

第五十八条　高等学校には、専攻科及び别科を置くことができる。

第五十八条の二　高等学校の専攻科の课程(修业年限が二年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)を修了した者(第九十条第一项に规定する者に限る。)は、文部科学大臣の定めるところにより、大学に编入学することができる。

第五十九条　高等学校に関する入学、退学、転学その他必要な事项は、文部科学大臣が、これを定める。

第六十条　高等学校には、校长、教头、教諭及び事务职员を置かなければならない。

第六十一条　高等学校に、全日制の课程、定时制の课程又は通信制の课程のうち二以上の课程を置くときは、それぞれの课程に関する校务を分担して整理する教头を置かなければならない。ただし、命を受けて当该课程に関する校务をつかさどる副校长が置かれる一の课程については、この限りでない。

第六十二条　第叁十条第二项、第叁十一条、第叁十四条、第叁十七条第四项から第十七项まで及び第十九项并びに第四十二条から第四十四条までの规定は、高等学校に準用する。この场合において、第叁十条第二项中「前项」とあるのは「第五十一条」と、第叁十一条中「前条第一项」とあるのは「第五十一条」と読み替えるものとする。

第六十叁条　中等教育学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、义务教育として行われる普通教育并びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする。

第六十四条　中等教育学校における教育は、前条に规定する目的を実现するため、次に掲げる目标を达成するよう行われるものとする。

第六十五条　中等教育学校の修业年限は、六年とする。

第六十六条　中等教育学校の課程は、これを前期叁年の前期課程及び後期叁年の後期課程に区分する。

第六十七条　中等教育学校の前期课程における教育は、第六十叁条に規定する目的のうち、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、义务教育として行われる普通教育を施すことを実現するため、第二十一条各号に掲げる目标を达成するよう行われるものとする。

第六十八条　中等教育学校の前期課程の教育課程に関する事項并びに後期課程の学科及び教育課程に関する事項は、第六十叁条、第六十四条及び前条の规定并びに第七十条第一项において読み替えて準用する第叁十条第二项の规定に従い、文部科学大臣が定める。

第六十九条　中等教育学校には、校长、教头、教諭、养护教諭及び事务职员を置かなければならない。

第七十条　第叁十条第二项、第叁十一条、第叁十四条、第叁十七条第四项から第十七项まで及び第十九项、第四十二条から第四十四条まで、第五十九条并びに第六十条第四项及び第六项の规定は中等教育学校に、第五十叁条から第五十五条まで、第五十八条、第五十八条の二及び第六十一条の规定は中等教育学校の后期课程に、それぞれ準用する。この场合において、第叁十条第二项中「前项」とあるのは「第六十四条」と、第叁十一条中「前条第一项」とあるのは「第六十四条」と読み替えるものとする。

第七十一条　同一の设置者が设置する中学校及び高等学校においては、文部科学大臣の定めるところにより、中等教育学校に準じて、中学校における教育と高等学校における教育を一贯して施すことができる。

第七十二条　特别支援学校は、视覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。以下同じ。)に対して、幼稚园、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。

第七十叁条　特别支援学校においては、文部科学大臣の定めるところにより、前条に规定する者に対する教育のうち当该学校が行うものを明らかにするものとする。

第七十四条　特别支援学校においては、第七十二条に規定する目的を実現するための教育を行うほか、幼稚园、小学校、中学校、义务教育学校、高等学校又は中等教育学校の要請に応じて、第八十一条第一项に规定する幼児、児童又は生徒の教育に関し必要な助言又は援助を行うよう努めるものとする。

第七十五条　第七十二条に规定する视覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者の障害の程度は、政令で定める。

第七十六条　特别支援学校には、小学部及び中学部を置かなければならない。ただし、特别の必要のある场合においては、そのいずれかのみを置くことができる。

第七十七条　特別支援学校の幼稚部の教育課程その他の保育内容、小学部及び中学部の教育課程又は高等部の学科及び教育課程に関する事項は、幼稚园、小学校、中学校又は高等学校に準じて、文部科学大臣が定める。

第七十八条　特别支援学校には、寄宿舎を设けなければならない。ただし、特别の事情のあるときは、これを設けないことができる。

第七十九条　寄宿舎を设ける特别支援学校には、寄宿舎指导员を置かなければならない。

第八十条　都道府県は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒のうち、视覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者で、その障害が第七十五条の政令で定める程度のものを就学させるに必要な特别支援学校を设置しなければならない。

第八十一条　幼稚园、小学校、中学校、义务教育学校、高等学校及び中等教育学校においては、次项各号のいずれかに该当する幼児、児童及び生徒その他教育上特别の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対し、文部科学大臣の定めるところにより、障害による学习上又は生活上の困难を克服するための教育を行うものとする。

第八十二条　第二十六条、第二十七条、第叁十一条(第四十九条及び第六十二条において読み替えて準用する场合を含む。)、第叁十二条、第叁十四条(第四十九条及び第六十二条において準用する场合を含む。)、第叁十六条、第叁十七条(第二十八条第一项、第四十九条及び第六十二条において準用する场合を含む。)、第四十二条から第四十四条まで、第四十七条及び第五十六条から第六十条までの规定は特别支援学校に、第二十八条第二项の规定は特别支援学校の幼稚部に、第八十四条の规定は特别支援学校の高等部に、それぞれ準用する。

第八十叁条　大学は、学术の中心として、広く知识を授けるとともに、深く専门の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展开させることを目的とする。

第八十叁条の二　前条の大学のうち、深く専门の学芸を教授研究し、専门性が求められる职业を担うための実践的かつ応用的な能力を展开させることを目的とするものは、専门职大学とする。

第八十四条　大学は、通信による教育を行うことができる。

第八十五条　大学には、学部を置くことを常例とする。ただし、当该大学の教育研究上の目的を达成するため有益かつ适切である场合においては、学部以外の教育研究上の基本となる组织を置くことができる。

第八十六条　大学には、夜间において授业を行う学部又は通信による教育を行う学部を置くことができる。

第八十七条　大学の修业年限は、四年とする。ただし、特别の専门事项を教授研究する学部及び前条の夜间において授业を行う学部については、その修业年限は、四年を超えるものとすることができる。

第八十七条の二　専門職大学の課程は、これを前期二年の前期課程及び後期二年の後期課程又は前期叁年の前期課程及び後期一年の後期課程(前条第一项ただし書の規定により修業年限を四年を超えるものとする学部にあつては、前期二年の前期課程及び後期二年以上の後期課程又は前期叁年の前期課程及び後期一年以上の後期課程)に区分することができる。

第八十八条　大学の学生以外の者として一の大学において一定の単位を修得した者が当该大学に入学する场合において、当该単位の修得により当该大学の教育课程の一部を履修したと认められるときは、文部科学大臣の定めるところにより、修得した単位数その他の事项を勘案して大学が定める期间を修业年限に通算することができる。ただし、その期间は、当该大学の修业年限の二分の一を超えてはならない。

第八十八条の二　専门性が求められる职业に係る実务の経験を通じて当该职业を担うための実践的な能力を修得した者が専门职大学等(専门职大学又は第百八条第四项に规定する目的をその目的とする大学(第百四条第五项及び第六项において「専门职短期大学」という。)をいう。以下同じ。)に入学する场合において、当该実践的な能力の修得により当该専门职大学等の教育课程の一部を履修したと认められるときは、文部科学大臣の定めるところにより、修得した実践的な能力の水準その他の事项を勘案して専门职大学等が定める期间を修业年限に通算することができる。ただし、その期间は、当该専门职大学等の修业年限の二分の一を超えない范囲内で文部科学大臣の定める期间を超えてはならない。

第八十九条　大学は、文部科学大臣の定めるところにより、当该大学の学生(第八十七条第二项に规定する课程に在学するものを除く。)で当該大学に叁年(同条第一项ただし書の規定により修業年限を四年を超えるものとする学部の学生にあつては、叁年以上で文部科学大臣の定める期間)以上在学したもの(これに準ずるものとして文部科学大臣の定める者を含む。)が、卒业の要件として当该大学の定める単位を优秀な成绩で修得したと认める场合には、同项の规定にかかわらず、その卒業を認めることができる。

第九十条　大学に入学することのできる者は、高等学校若しくは中等教育学校を卒业した者若しくは通常の课程による十二年の学校教育を修了した者(通常の课程以外の课程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると认められた者とする。

第九十一条　大学には、専攻科及び别科を置くことができる。

第九十二条　大学には学长、教授、准教授、助教、助手及び事务职员を置かなければならない。ただし、教育研究上の组织编制として适切と认められる场合には、准教授、助教又は助手を置かないことができる。

第九十叁条　大学に、教授会を置く。

第九十四条　大学について第叁条に规定する设置基準を定める场合及び第四条第五项に規定する基準を定める場合には、文部科学大臣は、审议会等で政令で定めるものに諮問しなければならない。

第九十五条　大学の设置の认可を行う场合及び大学に対し第四条第叁項若しくは第十五条第二项若しくは第叁項の规定による命令又は同条第一项の規定による勧告を行う場合には、文部科学大臣は、审议会等で政令で定めるものに諮問しなければならない。

第九十六条　大学には、研究所その他の研究施设を附置することができる。

第九十七条　大学には、大学院を置くことができる。

第九十八条　公立又は私立の大学は、文部科学大臣の所辖とする。

第九十九条　大学院は、学术の理论及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専门性が求められる职业を担うための深い学识及び卓越した能力を培い、文化の进展に寄与することを目的とする。

第百条　大学院を置く大学には、研究科を置くことを常例とする。ただし、当该大学の教育研究上の目的を达成するため有益かつ适切である场合においては、文部科学大臣の定めるところにより、研究科以外の教育研究上の基本となる组织を置くことができる。

第百一条　大学院を置く大学には、夜间において授业を行う研究科又は通信による教育を行う研究科を置くことができる。

第百二条　大学院に入学することのできる者は、第八十叁条の大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると认められた者とする。ただし、研究科の教育研究上必要がある场合においては、当该研究科に係る入学资格を、修士の学位若しくは第百四条第叁項に规定する文部科学大臣の定める学位を有する者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると认められた者とすることができる。

第百叁条　教育研究上特别の必要がある场合においては、第八十五条の规定にかかわらず、学部を置くことなく大学院を置くものを大学とすることができる。

第百四条　大学(専门职大学及び第百八条第二项の大学(以下この条において「短期大学」という。)を除く。以下この项及び第七项において同じ。)は、文部科学大臣の定めるところにより、大学を卒业した者に対し、学士の学位を授与するものとする。

第百五条　大学は、文部科学大臣の定めるところにより、当该大学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる。

第百六条　大学は、当该大学に学长、副学长、学部长、教授、准教授又は讲师として勤务した者であつて、教育上又は学术上特に功绩のあつた者に対し、当该大学の定めるところにより、名誉教授の称号を授与することができる。

第百七条　大学においては、公开讲座の施设を设けることができる。

第百八条　大学は、第八十叁条第一项に规定する目的に代えて、深く専门の学芸を教授研究し、职业又は実际生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。

第百九条　大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営并びに施設及び設備(次项及び第五项において「教育研究等」という。)の状况について自ら点検及び评価を行い、その结果を公表するものとする。

第百十条　认証评価机関になろうとする者は、文部科学大臣の定めるところにより、申请により、文部科学大臣の认証を受けることができる。

第百十一条　文部科学大臣は、认証评価の公正かつ适确な実施が确保されないおそれがあると认めるときは、认証评価机関に対し、必要な报告又は资料の提出を求めることができる。

第百十二条　文部科学大臣は、次に掲げる场合には、第九十四条の政令で定める审议会等に諮問しなければならない。

第百十叁条　大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促进に资するため、その教育研究活动の状况を公表するものとする。

第百十四条　第叁十七条第十四項及び第六十条第六项の规定は、大学に準用する。

第百十五条　高等専门学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。

第百十六条　高等専门学校には、学科を置く。

第百十七条　高等専门学校の修業年限は、五年とする。ただし、商船に関する学科については、五年六月とする。

第百十八条　高等専门学校に入学することのできる者は、第五十七条に规定する者とする。

第百十九条　高等専门学校には、専攻科を置くことができる。

第百二十条　高等専门学校には、校長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置かなければならない。ただし、教育上の组织编制として适切と认められる场合には、准教授、助教又は助手を置かないことができる。

第百二十一条　高等専门学校を卒業した者は、準学士と称することができる。

第百二十二条　高等専门学校を卒業した者は、文部科学大臣の定めるところにより、大学に编入学することができる。

第百二十叁条　第叁十七条第十四項、第五十九条、第六十条第六项、第九十四条(设置基準に係る部分に限る。)、第九十五条、第九十八条、第百五条から第百七条まで、第百九条(第叁項を除く。)及び第百十条から第百十叁条までの规定は、高等専门学校に準用する。

第百二十四条　第一条に掲げるもの以外の教育施设で、职业若しくは実际生活に必要な能力を育成し、又は教养の向上を図ることを目的として次の各号に该当する组织的な教育を行うもの(当该教育を行うにつき他の法律に特别の规定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。)は、専修学校とする。

第百二十五条　専修学校には、高等课程、専门课程又は一般课程を置く。

第百二十六条　高等课程を置く専修学校は、高等専修学校と称することができる。

第百二十七条　専修学校は、国及び地方公共団体のほか、次に该当する者でなければ、设置することができない。

第百二十八条　専修学校は、次に掲げる事项について文部科学大臣の定める基準に适合していなければならない。

第百二十九条　専修学校には、校长及び相当数の教员を置かなければならない。

第百叁十条　国又は都道府県(都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して设立する公立大学法人を含む。)が设置する専修学校を除くほか、専修学校の设置廃止(高等课程、専门课程又は一般课程の设置廃止を含む。)、设置者の変更及び目的の変更は、市町村の設置する専修学校にあつては都道府県の教育委员会、私立の専修学校にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。

第百叁十一条　国又は都道府県(都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して设立する公立大学法人を含む。)が設置する専修学校を除くほか、専修学校の设置者は、その設置する専修学校の名称、位置又は学则を変更しようとするときその他政令で定める場合に該当するときは、市町村の設置する専修学校にあつては都道府県の教育委员会に、私立の専修学校にあつては都道府県知事に届け出なければならない。

第百叁十二条　専修学校の専门课程(修业年限が二年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)を修了した者(第九十条第一项に规定する者に限る。)は、文部科学大臣の定めるところにより、大学に编入学することができる。

第百叁十叁条　第五条、第六条、第九条から第十二条まで、第十叁条第一项、第十四条及び第四十二条から第四十四条までの规定は専修学校に、第百五条の规定は専门课程を置く専修学校に準用する。この场合において、第十条中「大学及び高等専门学校にあつては文部科学大臣に、大学及び高等専门学校以外の学校にあつては都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事に」と、同项中「第四条第一项各号に掲げる学校」とあるのは「市町村(市町村が単独で又は他の市町村と共同して设立する公立大学法人を含む。)の設置する専修学校又は私立の専修学校」と、「同项各号に定める者」とあるのは「都道府県の教育委员会又は都道府県知事」と、同项第二号中「その者」とあるのは「当该都道府県の教育委员会又は都道府県知事」と、第十四条中「大学及び高等専门学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委员会、大学及び高等専门学校以外の私立学校については都道府県知事」とあるのは「市町村(市町村が単独で又は他の市町村と共同して设立する公立大学法人を含む。)の设置する専修学校については都道府県の教育委员会、私立の専修学校については都道府県知事」と読み替えるものとする。

第百叁十四条　第一条に掲げるもの以外のもので、学校教育に类する教育を行うもの(当该教育を行うにつき他の法律に特别の规定があるもの及び第百二十四条に规定する専修学校の教育を行うものを除く。)は、各种学校とする。

第百叁十五条　専修学校、各种学校その他第一条に掲げるもの以外の教育施设は、同条に掲げる学校の名称又は大学院の名称を用いてはならない。

第百叁十六条　都道府県の教育委员会(私人の経営に係るものにあつては、都道府県知事)は、学校以外のもの又は専修学校若しくは各种学校以外のものが専修学校又は各种学校の教育を行うものと认める场合においては、関係者に対して、一定の期间内に専修学校设置又は各种学校设置の认可を申请すべき旨を勧告することができる。ただし、その期间は、一箇月を下ることができない。

第百叁十七条　学校教育上支障のない限り、学校には、社会教育に関する施设を附置し、又は学校の施设を社会教育その他公共のために、利用させることができる。

第百叁十八条　第十七条第叁項の政令で定める事项のうち同条第一项又は第二项の义务の履行に関する処分に该当するもので政令で定めるものについては、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第叁章の规定は、适用しない。

第百叁十九条　文部科学大臣がする大学又は高等専门学校の設置の認可に関する処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。

第百四十条　この法律における市には、东京都の区を含むものとする。

第百四十一条　この法律(第八十五条及び第百条を除く。)及び他の法令(教育公务员特例法(昭和二十四年法律第一号)及び当该法令に特别の定めのあるものを除く。)において、大学の学部には第八十五条ただし书に规定する组织を含み、大学の大学院の研究科には第百条ただし书に规定する组织を含むものとする。

第百四十二条　この法律に规定するもののほか、この法律施行のため必要な事项で、地方公共団体の机関が処理しなければならないものについては政令で、その他のものについては文部科学大臣が、これを定める。

第百四十叁条　第十叁条第一项(同条第二项、第百叁十叁条第一项及び第百叁十四条第二项において準用する场合を含む。)の规定による闭锁命令又は第百叁十六条第二项の规定による命令に违反した者は、六月以下の拘禁刑又は二十万円以下の罚金に処する。

第百四十四条　第十七条第一项又は第二项の义务の履行の督促を受け、なお履行しない者は、十万円以下の罚金に処する。

第百四十五条　第二十条の规定に违反した者は、十万円以下の罚金に処する。

第百四十六条　第百叁十五条の规定に违反した者は、十万円以下の罚金に処する。

第一条　この法律は、昭和二十二年四月一日から、これを施行する。ただし、第二十二条第一项及び第叁十九条第一项に规定する盲学校、聋ろう学校及び養護学校における就学義務并びに第七十四条に规定するこれらの学校の设置义务に関する部分の施行期日は、政令で、これを定める。

第二条　この法律施行の际、现に存する従前の规定による国民学校、国民学校に類する各種学校及び国民学校に準ずる各種学校并びに幼稚园は、それぞれこれらをこの法律によつて設置された小学校及び幼稚园とみなす。

第叁条　この法律施行の际、现に存する従前の规定(国民学校令を除く。)による学校は、従前の规定による学校として存続することができる。

第四条　従前の规定による学校の卒业者の资格に関し必要な事项は、文部科学大臣の定めるところによる。

第五条　削除

第六条　私立の幼稚园は、第二条第一项の规定にかかわらず、当分の間、学校法人によつて設置されることを要しない。

第七条　小学校、中学校、义务教育学校及び中等教育学校には、第叁十七条(第四十九条及び第四十九条の八において準用する场合を含む。)及び第六十九条の规定にかかわらず、当分の間、養護教諭を置かないことができる。

第八条　中学校は、当分の间、寻常小学校卒业者及び国民学校初等科修了者に対して、通信による教育を行うことができる。

第九条　高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校并びに特別支援学級においては、当分の間、第叁十四条第一项(第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、第七十条第一项及び第八十二条において準用する场合を含む。)の规定にかかわらず、文部科学大臣の定めるところにより、第叁十四条第一项に规定する教科用図书以外の教科用図書を使用することができる。

第十条　第百六条の規定により名誉教授の称号を授与する場合においては、当分の間、旧大学令、旧高等学校令、旧専門学校令又は旧教員養成諸学校官制の規定による大学、大学予科、高等学校高等科、専門学校及び教員養成諸学校并びに文部科学大臣の指定するこれらの学校に準ずる学校の校長(総长及び学长を含む。)又は教员としての勤务を考虑することができるものとする。

第六十九条　この法律は、公布の日からこれを施行する。

(施行期日)

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

(高等専门学校の設置)

第二条　高等専门学校は、昭和叁十七年四月一日前には、設置することができない。ただし、同日前にその设置のため必要な手続その他の行為をすることを妨げない。

(施行期日)

第一条　この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この法律は、公布の日から起算して叁月を経過した日から施行する。

(施行期日)

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を経过した日から施行する。

(各种学校等に関する経过措置)

第二条　この法律の施行の际现に存する各种学校(我が国に居住する外国人を専ら対象とする教育施设に该当するものを除く。)で学校教育法第百二十四条の専修学校の教育を行おうとするものは、同法第百叁十条第一项の規定による高等課程、専門課程又は一般課程の設置の認可を受けることにより、同法の規定による専修学校となることができる。

(施行期日)

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

(施行期日)

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

(学校教育法の一部改正に伴う経过措置)

第叁条　第二十二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の学校教育法第四条の規定によりされている地方自治法第二百五十二条の十九第一项の指定都市の設置する幼稚园の設置廃止、设置者の変更その他政令で定める事項についての認可の申請は、第二十二条の規定による改正後の学校教育法第四条第叁項の規定によりされた届出とみなす。

(施行期日)

第一条　この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。

(諮问等がされた不利益処分に関する経过措置)

第二条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十叁条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の规定にかかわらず、なお従前の例による。

(罚则に関する経过措置)

第十叁条　この法律の施行前にした行為に対する罚则の適用については、なお従前の例による。

(聴闻に関する规定の整理に伴う経过措置)

第十四条　この法律の施行前に法律の规定により行われた聴闻、聴问若しくは聴闻会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正后の関係法律の相当规定により行われたものとみなす。

(政令への委任)

第十五条　附则第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経过措置は、政令で定める。

(施行期日)

第一条　この法律は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、第一条中学校教育法第五十五条の次に一条を加える改正规定は平成十年十月一日から、次条の规定は公布の日から施行する。

(中等教育学校の设置のため必要な行為)

第二条　中等教育学校の设置のため必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

第一条　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当该各号に定める日から施行する。

(国等の事务)

第百五十九条　この法律による改正前のそれぞれの法律に规定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の机関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は执行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事务(附则第百六十一条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行后は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当该地方公共団体の事务として処理するものとする。

(処分、申请等に関する経过措置)

第百六十条　この法律(附则第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附则第百六十叁条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の规定によりされた许可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の际现に改正前のそれぞれの法律の规定によりされている许可等の申请その他の行為(以下この条において「申请等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附则第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経过措置に関する规定に定めるものを除き、この法律の施行の日以后における改正后のそれぞれの法律の适用については、改正后のそれぞれの法律の相当规定によりされた処分等の行為又は申请等の行為とみなす。

(不服申立てに関する経过措置)

第百六十一条　施行日前にされた国等の事务に係る処分であって、当该処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服审査法に规定する上级行政庁(以下この条において「上级行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以后においても、当该処分庁に引き続き上级行政庁があるものとみなして、行政不服审査法の规定を适用する。この场合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

(罚则に関する経过措置)

第百六十叁条　この法律の施行前にした行為に対する罚则の適用については、なお従前の例による。

(その他の経过措置の政令への委任)

第百六十四条　この附则に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経过措置(罚则に関する経过措置を含む。)は、政令で定める。

(検讨)

第二百五十条　新地方自治法第二条第九项第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条　政府は、地方公共団体が事务及び事业を自主的かつ自立的に执行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税财源の充実确保の方途について、経済情势の推移等を勘案しつつ検讨し、その结果に基づいて必要な措置を讲ずるものとする。

(施行期日)

第一条　この法律は、内阁法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当该各号に定める日から施行する。

(别に定める経过措置)

第叁十条　第二条から前条までに规定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経过措置は、别に法律で定める。

(施行期日)

第一条　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

(経过措置)

第叁条　民法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十九号)附则第叁条第叁項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

第四条　この法律の施行前にした行為に対する罚则の適用については、なお従前の例による。

(処分、申请等に関する経过措置)

第千叁百一条　中央省庁等改革関係法及びこの法律(以下「改革関係法等」と総称する。)の施行前に法令の规定により従前の国の机関がした免许、许可、认可、承认、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に别段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行后は、改革関係法等の施行后の法令の相当规定に基づいて、相当の国の机関がした免许、许可、认可、承认、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

(従前の例による処分等に関する経过措置)

第千叁百二条　なお従前の例によることとする法令の规定により、従前の国の机関がすべき免许、许可、认可、承认、指定その他の処分若しくは通知その他の行為又は従前の国の机関に対してすべき申请、届出その他の行為については、法令に别段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行后は、改革関係法等の施行后の法令の规定に基づくその任务及び所掌事务の区分に応じ、それぞれ、相当の国の机関がすべきものとし、又は相当の国の机関に対してすべきものとする。

(罚则に関する経过措置)

第千叁百叁条　改革関係法等の施行前にした行為に対する罚则の適用については、なお従前の例による。

(教科用図书等に関する経过措置)

第千叁百叁十二条　高等学校、中等教育学校の後期課程并びに盲学校、聋ろう学校及び養護学校の小学部及び中学部においては、改革関係法等の施行の日から平成十八年叁月叁十一日までの間は、第五百十一条の規定による改正後の学校教育法第五十一条、第五十一条の九第一项及び第七十六条において準用する同法第二十一条第一项の规定にかかわらず、第五百十一条の規定による改正前の学校教育法第五十一条、第五十一条の九第一项及び第七十六条において準用する同法第二十一条第一项に规定する教科用図书(文部省が着作の名义を有する教科用図书に限る。)を使用することができる。

(政令への委任)

第千叁百四十四条　第七十一条から第七十六条まで及び第千叁百一条から前条まで并びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経过措置(罚则に関する経过措置を含む。)は、政令で定める。

(施行期日)

第一条　この法律(第二条及び第叁条を除く。)は、平成十叁年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当该各号に定める日から施行する。

(施行期日)

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当该各号に定める日から施行する。

(施行期日)

第一条　この法律は、平成十五年一月一日から施行する。

(学校教育法の一部改正に伴う経过措置)

第十一条　前条の規定による改正後の学校教育法第九条第四号の规定は、施行日以後に新法第十一条第一项又は第二项の規定により免許状取上げの処分を受けた者について適用し、施行日前に旧法第十一条に規定する免許状取上げの処分を受けた者及び施行日前に旧法第十一条ただし書に規定する処分を受けたことにより施行日以後に附则第四条又は第六条の規定により免許状取上げの処分を受けた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当该各号に定める日から施行する。

(认可の申请に関する経过措置)

第二条　この法律の施行の際現に改正前の学校教育法第四条第一项の規定によりされている大学の学部若しくは大学院の研究科又は改正前の同法第六十九条の二第二项の大学の学科の設置廃止その他政令で定める事項についての認可の申請であって、改正後の同法第四条第二项各号の規定に該当するものは、改正後の同项後段の規定によりされた届出とみなす。

(専门职大学院の设置のため必要な行為)

第叁条　専门职大学院の设置のため必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

第一条　この法律は、平成十五年十月一日から施行する。

(政令への委任)

第十八条　この法律に规定するもののほか、新学园の设立に伴い必要な経过措置その他この法律の施行に関し必要な経过措置は、政令で定める。

(施行期日)

第一条　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

(罚则に関する経过措置)

第七条　この法律の施行前にした行為及びこの附则の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罚则の適用については、なお従前の例による。

(その他の経过措置の政令への委任)

第八条　附则第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経过措置は、政令で定める。

(施行期日)

第一条　この法律は、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)の施行の日から施行する。

(その他の経过措置の政令への委任)

第六条　この附则に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経过措置は、政令で定める。

(施行期日)

第一条　この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第四条、第六十八条の二及び第六十九条の二の改正規定并びに附则第叁条、第六条、第七条(税理士法(昭和二十六年法律第二百叁十七号)第八条第一项第一号中「第六十八条の二第叁項第二号」を「第六十八条の二第四项第二号」に改める改正規定に限る。)、第九条及び第十条の规定は、平成十七年十月一日から施行する。

(助教授の在职に関する経过措置)

第二条　次に掲げる法律の规定の适用については、この法律の施行前における助教授としての在职は、准教授としての在职とみなす。

(短期大学士の学位に関する経过措置)

第叁条　この法律による改正前の学校教育法第六十九条の二第七项の規定による準学士の称号は、この法律による改正後の学校教育法第六十八条の二第叁項の規定による短期大学士の学位とみなす。

(施行期日)

第一条　この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

(学校教育法の一部改正に伴う経过措置)

第二条　この法律の施行の际现に设置されている第一条の规定による改正前の学校教育法(以下「旧学校教育法」という。)第一条に规定する盲学校、聋ろう学校及び養護学校は、この法律の施行の時に、第一条の规定による改正后の学校教育法(以下「新学校教育法」という。)第一条に规定する特别支援学校となるものとする。この场合において、旧学校教育法第四条第一项の規定による当該盲学校、聋ろう学校又は養護学校の設置の認可は、新学校教育法第四条第一项の規定による特別支援学校の設置の認可とみなす。

第叁条　この法律の施行の際現に旧学校教育法第一条に规定する盲学校、聋ろう学校又は养护学校を设置している私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第叁条に规定する学校法人は、前条第一项の規定により当該盲学校、聋ろう学校又は養護学校が特別支援学校となることに伴い寄附行為を変更しようとするときは、同法第四十五条第一项の规定にかかわらず、同项の規定による寄附行為の変更の认可を受けることを要しない。この场合において、当該学校法人は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第四条　この法律の施行前に旧学校教育法第一条に规定する盲学校、聋ろう学校又は养护学校を卒业した者に対する职业安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第二十六条第一项及び船員職業安定法(昭和二十叁年法律第百叁十号)第二十条第叁項の規定の適用については、その者は、新学校教育法第一条に規定する特別支援学校を卒業した者とみなす。

(罚则に関する経过措置)

第十条　この法律の施行前にした行為に対する罚则の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない范囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当该各号に定める日から施行する。

(施行期日)

第一条　この法律は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

(学校教育法の一部改正に伴う経过措置)

第叁条　この法律の施行の際現に第九条の規定による改正前の学校教育法第四条第一项の規定によりされている市町村の設置する幼稚园に係る認可の申請は、第九条の規定による改正後の学校教育法第四条の二の規定によりされた届出とみなす。

(罚则に関する経过措置)

第二十叁条　この法律(附则第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罚则の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第二十四条　附则第二条から前条まで及び附则第叁十六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経过措置は、政令で定める。

(施行期日)

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない范囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

第一条　この法律は、公布の日から起算して二年を超えない范囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当该各号に定める日から施行する。

(施行期日)

第一条　この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。

(学校教育法の一部改正に伴う経过措置)

第二条　この法律の施行の際現に第四条の規定による改正前の学校教育法第四条第一项の規定によりされている指定都市(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一项の指定都市をいう。以下同じ。)の設置する高等学校又は中等教育学校に係る認可の申請は、第四条の規定による改正後の学校教育法第四条第四项の規定によりされた届出とみなす。

(処分、申请等に関する経过措置)

第七条　この法律(附则第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の规定によりされた许可等の処分その他の行為(以下この项において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の际现にこの法律による改正前のそれぞれの法律の规定によりされている许可等の申请その他の行為(以下この项において「申请等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附则第二条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経过措置に関する规定に定めるものを除き、この法律の施行の日以后におけるこの法律による改正后のそれぞれの法律の适用については、この法律による改正后のそれぞれの法律の相当规定によりされた処分等の行為又は申请等の行為とみなす。

(罚则に関する経过措置)

第八条　この法律の施行前にした行為に対する罚则の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第九条　附则第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経过措置(罚则に関する経过措置を含む。)は、政令で定める。

(施行期日)

第一条　この法律は、行政不服审査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

(経过措置の原则)

第五条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附则に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

(诉讼に関する経过措置)

第六条　この法律による改正前の法律の规定により不服申立てに対する行政庁の裁决、决定その他の行為を経た后でなければ诉えを提起できないこととされる事项であって、当该不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期间を経过したもの(当该不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁决、决定その他の行為を経た后でなければ提起できないとされる场合にあっては、当该他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期间を経过したものを含む。)の诉えの提起については、なお従前の例による。

(罚则に関する経过措置)

第九条　この法律の施行前にした行為并びに附则第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罚则の適用については、なお従前の例による。

(その他の経过措置の政令への委任)

第十条　附则第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経过措置(罚则に関する経过措置を含む。)は、政令で定める。

(施行期日)

第一条　この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次条并びに附则第叁条及び第二十条の规定は、公布の日から施行する。

(义务教育学校の設置のため必要な行為)

第二条　义务教育学校の設置のため必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。

(政令への委任)

第叁条　前条に规定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経过措置は、政令で定める。

(施行期日)

第一条　この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当该各号に定める日から施行する。

(学校教育法の一部改正に伴う経过措置)

第二条　この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の学校教育法第四条第一项の規定によりされている指定都市(地方自治法第二百五十二条の十九第一项の指定都市をいう。)の設置する特別支援学校に係る認可の申請は、第一条の规定による改正后の学校教育法第四条第四项の規定によりされた届出とみなす。

(処分、申请等に関する経过措置)

第六条　この法律(附则第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の规定によりされた许可等の処分その他の行為(以下この项において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の际现にこの法律による改正前のそれぞれの法律の规定によりされている许可等の申请その他の行為(以下この项において「申请等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附则第二条から前条までの規定又は附则第八条の規定に基づく政令の規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

(罚则に関する経过措置)

第七条　この法律の施行前にした行為に対する罚则の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第八条　附则第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経过措置(罚则に関する経过措置を含む。)は、政令で定める。

(施行期日)

第一条　この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当该各号に定める日から施行する。

(処分、申请等に関する経过措置)

第七条　この法律(附则第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の规定によりされた承认等の処分その他の行為(以下この项において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の际现にこの法律による改正前のそれぞれの法律の规定によりされている承认等の申请その他の行為(以下この项において「申请等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この附则又は附则第九条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

(罚则に関する経过措置)

第八条　この法律の施行前にした行為及びこの附则の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罚则の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第九条　この附则に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経过措置(罚则に関する経过措置を含む。)は、政令で定める。

(施行期日)

第一条　この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。

(政令への委任)

第四条　前二条に规定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経过措置は、政令で定める。

(施行期日)

第一条　この法律は、平成叁十一年四月一日から施行する。ただし、次条及び附则第四十八条の规定は、公布の日から施行する。

(専门职大学等の设置のため必要な行為)

第二条　専门职大学又はこの法律による改正后の学校教育法(以下「新学校教育法」という。)第百八条第四项の大学の設置のため必要な手続その他の行為は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(政令への委任)

第四十八条　この附则に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経过措置は、政令で定める。

(施行期日)

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない范囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当该各号に定める日から施行する。

(施行期日)

第一条　この法律は、平成叁十一年四月一日から施行する。

(罚则に関する経过措置)

第二条　この法律の施行前にした行為に対する罚则の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第叁条　前条に规定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経过措置は、政令で定める。

(施行期日)

第一条　この法律は、平成叁十二年四月一日から施行する。ただし、第二条中国立大学法人法附则に一条を加える改正規定、第四条中独立行政法人大学改革支援?学位授与機構法第叁条の改正規定及び同法第十六条第一项の改正規定并びに次条并びに附则第四条第叁項及び第四项、第九条、第十一条并びに第十二条の规定は、公布の日から施行する。

(罚则に関する経过措置)

第十一条　この法律(附则第一条ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罚则の適用については、なお従前の例による。

(その他の経过措置の政令への委任)

第十二条　附则第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経过措置は、政令で定める。

(検讨)

第十叁条　政府は、この法律の施行后五年を目途として、新私立学校法の施行の状况について検讨を加え、必要があると认めるときは、その结果に基づいて所要の措置を讲ずるものとする。

(施行期日)

第一条　この法律は、公布の日から起算して叁月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当该各号に定める日から施行する。

(行政庁の行為等に関する経过措置)

第二条　この法律(前条各号に掲げる规定にあっては、当该规定。以下この条及び次条において同じ。)の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の规定(欠格条项その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。)に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当该规定により生じた失职の効力については、なお従前の例による。

(罚则に関する経过措置)

第叁条　この法律の施行前にした行為に対する罚则の適用については、なお従前の例による。

(検讨)

第七条　政府は、会社法(平成十七年法律第八十六号)及び一般社団法人及び一般财団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)における法人の役员の资格を成年被后见人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の规定について、この法律の公布后一年以内を目途として検讨を加え、その结果に基づき、当该规定の削除その他の必要な法制上の措置を讲ずるものとする。

(施行期日)

第一条　この法律は、平成叁十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当该各号に定める日から施行する。

(政令への委任)

第四条　前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経过措置は、政令で定める。

(罚则の適用等に関する経过措置)

第四百四十一条　刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。)及びこの法律(以下「刑法等一部改正法等」という。)の施行前にした行為の処罚については、次章に别段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

(裁判の効力とその执行に関する経过措置)

第四百四十二条　懲役、禁錮及び旧拘留の確定裁判の効力并びにその執行については、次章に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

(人の资格に関する経过措置)

第四百四十叁条　惩役、禁錮又は旧拘留に処せられた者に係る人の资格に関する法令の规定の适用については、无期の惩役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ无期拘禁刑に処せられた者と、有期の惩役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ刑期を同じくする有期拘禁刑に処せられた者と、旧拘留に処せられた者は拘留に処せられた者とみなす。

(経过措置の政令への委任)

第五百九条　この编に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経过措置は、政令で定める。

(施行期日)

第一条　この法律は、こども家庭庁设置法(令和四年法律第七十五号)の施行の日から施行する。ただし、附则第九条の规定は、この法律の公布の日から施行する。

(処分等に関する経过措置)

第二条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。)の规定により従前の国の机関がした认定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に别段の定めがあるもののほか、この法律の施行后は、この法律による改正后のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。)の相当规定により相当の国の机関がした认定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

(命令の効力に関する経过措置)

第叁条　旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第叁項の内閣府令又は国家行政組織法(昭和二十叁年法律第百二十号)第十二条第一项の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第叁項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一项の省令としての効力を有するものとする。

(罚则の適用に関する経过措置)

第四条　この法律の施行前にした行為に対する罚则の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第九条　附则第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経过措置(罚则に関する経过措置を含む。)は、政令で定める。

(施行期日)

第一条　この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当该各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行期日)

第一条　この法律は、令和七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当该各号に定める日から施行する。

(検讨)

第二条　政府は、この法律の施行后五年を目途として、この法律による改正后のそれぞれの法律の规定について、その施行の状况等を勘案しつつ検讨を加え、必要があると认めるときは、その结果に基づいて必要な措置を讲ずるものとする。

(罚则に関する経过措置)

第二十条　この法律(附则第一条第叁号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為并びに附则第十四条、第十六条第一项及び第十七条第一项の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罚则の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第二十一条　この附则に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経过措置(罚则に関する経过措置を含む。)は、政令で定める。