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2　前条第2号に係る支给対象职员の寒冷地手当の额は、基準日における前项の表に掲げる教职员の世帯等の区分に応じ、同表4级地の項に掲げる额とする。

3　次の各号に掲げる教职员のいずれかに该当する支给対象职员の寒冷地手当の额は、前2项の规定にかかわらず、当该各号に定める额とする。

4　支给対象职员が次に掲げる场合に该当するときは、当该支给対象职员の寒冷地手当の额は、前3项の规定にかかわらず、第1项又は第2项の规定による额を超えない范囲内で次条で定める额とする。

2　前条第4项第3号に定める场合は、次に掲げる場合とする。

2　基準日から引き続いて第3条第3项第3号に掲げる教职员のいずれかに该当している支给対象职员が、支给日后に復职等をした场合には、当该基準日に係る寒冷地手当をその际支给する。

2　新たに教职员となった者に扶养亲族があり、又は教职员に给与规程第15条第1项第1号に掲げる事実が生じ、その届出が教职员となった日又は基準日の后になされた场合で当该届出が教职员となった日又は当该事実の生じた日から15日以内になされたときは、当该届出に係る扶养亲族は、教职员となった日又は当该事実の生じた日から扶养亲族として取り扱うものとする。

1　この細则は、平成16年10月28日から施行する。

2　この项から附则第8项までにおいて、次の各号に掲げる用语の意义は、当该各号に定めるところによる。

3　基準日(その属する月が平成18年3月までのものに限る。)において経过措置対象职员である者のうち旧基準日から引き続き前项第3号アに掲げる教职员に该当するものに対しては、改正後の細则第2条及び第3条の规定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額の寒冷地手当を支給する。

4　基準日(その属する月が平成18年11月から平成22年3月までのものに限る。)において経过措置対象职员である者のうち旧基準日から引き続き附则第2项第3号アに掲げる教职员に该当するものに対しては、みなし寒冷地手当基礎額が、次の表の左栏に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右栏に掲げる额を超えることとなるときは、改正後の細则第2条及び第3条の规定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額から同表の左栏に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右栏に掲げる额を减じた额の寒冷地手当を支给する。

5　基準日(その属する月が平成21年3月までのものに限る。)において経过措置対象职员である者のうち旧基準日から引き続き附则第2项第3号イ又はウに掲げる教职员のいずれかに该当するものに対しては、みなし寒冷地手当基础额から次の表の左栏に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右栏に掲げる额を减じた额(以下この项において「特例支给额」という。)が、その者につき改正後の細则第3条第1项又は第2项の规定を适用したとしたならば算出される寒冷地手当の额を超えることとなるときは、改正後の細则第2条及び第3条の规定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

6　改正後の細则第3条第3项及び第4项の规定は、前3项の规定により寒冷地手当を支给される経过措置対象职员である者について準用する。この场合において、同条第3项中「、前2项」とあるのは「、改正後の細则附则第3项から第5项まで」と、同项第1号及び第2号中「前2项」とあるのは「改正後の細则附则第3项から第5项まで」と、同条第4项中「前3项」とあるのは「改正後の細则附则第3项から第5项まで及び改正後の細则附则第6项において読み替えて準用する前项」と、「第1项又は第2项」とあるのは「改正後の細则附则第3项から第5项まで」と、同项第1号及び第2号中「前项各号」とあるのは「改正後の細则附则第6项において読み替えて準用する前项各号」と読み替えるものとする。

7　附则第3项から前项までの规定により寒冷地手当を支给される経过措置対象职员である者(以下この项において「支给対象职员」という。)との権衡上必要があると认められるときは、基準日において支给対象职员以外の経过措置対象职员である者に対しては、改正後の細则第2条及び第3条の规定にかかわらず、別に定めるところにより、附则第3项から前项までの规定に準じて、寒冷地手当を支给する。

8　給与規程第16条第3项に规定する给与法适用者等であった者が、旧基準日の翌日以降に引き続き教职员となり、旧寒冷地に在勤することとなった场合において、任用の事情、旧基準日から当该在勤することとなった日の前日までの间における勤务地等を考虑して附则第3项から前项までの规定により寒冷地手当を支给される経过措置対象职员である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該教職員である者に対しては、改正後の細则第2条及び第3条の规定にかかわらず、別に定めるところにより、附则第3项から前项までの规定に準じて、寒冷地手当を支给する。

この細则は、令和5年10月1日から施行し、别表中市区町村名に係る部分の規定は平成17年2月1日から、防災研究所附属災害観測実験センターの名称に係る部分の規定は平成17年4月1日から、防災研究所附属地震予知研究センターの名称に係る部分の規定は令和4年8月1日から適用する。

この細则は、令和7年1月1日から施行し、令和6年4月1日から適用する。