91视频

2　インセンティブ手当を决定するに当たっては、前项第1号若しくは第2号の评価结果又は新たに年俸制の适用を受ける际の评価结果を、业绩一时金を决定するに当たっては、前项第3号の评価结果を用いるものとする。

2　委员会は、当该部局の长を含む教员5名以上で构成する。ただし、当该部局で适任者が得られない场合又は适任者が5名に达しない场合は、他部局の教员又は学外の教员等から选出する。

3　前2项に定めるもののほか、委员会に関し必要な事项は、総长が别に定める。

2　委员会は、定期评価の実施に際しては、第3条各号に掲げる活动のうちから当该部局における评価项目及びその细目を定め、并びに各评価项目の评価比率を设定するなど、必要な事项を定めて年俸制教员に通知するものとする。

3　委员会は、前项の评価项目及び细目の设定に际しては、当该部局における年俸制教员の活动のすべてが含まれるように配虑しなければならない。

4　委员会は、第4条により提出された定期评価に係る自己評価書に基づき、年俸制教員ごとに評価を行うものとする。

5　部局の长は、前项の委员会の评価结果を当该年俸制教员が所属する学系又は全学教员部(以下「学系等」という。)の长(全学教员部にあっては当该年俸制教员が所属する全学机能组织を担当する理事。以下同じ。)に報告し、当該学系等の长はその報告に基づき、総長に報告するものとする。

6　前各项に定めるもののほか、定期评価に関し必要な事項は、総長が別に定める。

2　前条第4项から第6项までの規定は、临时评価の場合に準用する。この场合において、同条第4项及び第6项中「定期评価」とあるのは「临时评価」と読み替えるものとする。

3　前2项の规定は、年俸制教员が、国立大学法人京都大学教职员就业规则(平成16年达示第70号)第48条の规定による惩戒処分(故意又は重大な过失によらないで管理又は监督に係る职务を怠った场合における惩戒処分を除く。)を受けた场合についても适用する。

2　第6条第5项及び第6项の规定は、新たに年俸制の适用を受ける际の评価の场合に準用する。この场合において、同条第5项中「前项の委員会の評価結果」とあるのは「評価結果」と、同条第6项中「定期评価」とあるのは「新たに年俸制の適用を受ける際の評価」と読み替えるものとする。

2　総长は、前项の規定により決定したインセンティブ手当を学系等の长に通知するものとする。

3　前项の通知を受けた学系等の长は、第6条第5项の規定により報告のあった部局の长へ通知し、当該部局の长は各年俸制教員に当該年俸制教員に係る評価結果及びインセンティブ手当を通知するものとする。

4　前3项に定めるもののほか、インセンティブ手当の决定に関し必要な事项は、総长が别に定める。

2　部局の长は、前项の规定により不服申立てがあったときは、当该不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当该年俸制教员の再评価を行うか否かを审査し、その结果及び理由を当该年俸制教员及び委员会に通知する。

3　委员会は、前项の規定により再評価の通知を受けた場合は、当該年俸制教員について再評価を行い、その結果を部局の长に通知する。

4　部局の长は、前项の再評価の結果を当該年俸制教員の所属する学系等の长に報告し、当該学系等の长はその報告に基づき、総長に報告する。

5　前条の规定は、再评価の场合に準用する。この场合において、同条第1项中「第6条第5项(第7条第2项及び前条第2项において読み替える场合を含む。第3项において同じ。)」とあるのは「第10条第4项」と、「定期评価若しくは临时评価又は新たに年俸制の適用を受ける際の評価」とあるのは「再評価」と、同条第3项中「第6条第5项」とあるのは「第10条第4项」と、「評価結果」とあるのは「再評価の結果」と読み替えるものとする。

6　再评価の结果に対する不服申立ては、これを行うことができない。

2　部局の长は、业绩评価の実施に際しては、第3条各号に掲げる活动のうちから当该部局における评価项目を定めるなど、必要な事项を定めて年俸制教员に通知するものとする。

3　部局の长は、年俸制教員ごとに业绩评価を行うものとする。

4　部局の长は、前项の評価結果を当該年俸制教員の所属する学系等の长に報告し、当該学系等の长はその報告に基づき、総長に報告するものとする。

5　前4项に定めるもののほか、业绩评価に関し必要な事項は、総長が別に定める。

2　総长は、前项の規定により決定した業績一時金を学系等の长に通知するものとする。

3　前项の通知を受けた学系等の长は、前条第4项の規定により報告のあった部局の长へ通知し、当該部局の长は各年俸制教員に当該年俸制教員に係る业绩评価の結果及び業績一時金を通知するものとする。

4　前3项に定めるもののほか、业绩一时金の决定に関し必要な事项は、総长が别に定める。

この规程は、平成27年3月1日から施行する。

1　この规程は、平成28年4月1日から施行する。

2　この规程の施行日前に年俸制教员が第7条第1项の特に顕着な业绩をあげた场合又は第10条第1项の规定により不服を申し立てた场合は、改正后の规定にかかわらず、なお従前の例による。

3　国立大学法人京都大学教員就業特例規则の一部を改正する規则(平成27年达示第75号)附则第2项の規定の適用を受ける教員に第2条第1项の新たに年俸制の適用を受ける際の評価を行う場合は、第8条第2项の規定により準用する改正後の第6条第5项の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この规程は、令和5年4月1日から施行する。