随意契约见直し计画について2

2.随意契约见直し计画の达成に向け、以下の措置を讲じ、随意契约によることが真にやむ得ないものを除き、平成21年度から一般竞争入札等に移行する。

  1. 総合评価方式の导入拡大
    コンピューター、医疗技术製品など既に総合评価方式が导入されている调达分野に加え、総合评価方式によることが必要と考えられる调达分野については、今后、积极的に総合评価方式の导入を図る。
  2. 复数年度契约の拡大
    复数年度にわたる期间を前提にしている契约であるにもかかわらず、初年度に係る契约のみ一般竞争入札を行い、次年度以降について随意契约を行っているものについて、次回契约时においては复数年度契约への移行を図る。
  3. 入札手続きの効率化
    一般竞争入札の拡大に伴う业务量の増加を勘案し、电子入札の拡大や公告の方法等について検讨を行う。
  4. 随契理由等の审査体制の整备
    随意契约によることとした理由等の审査を本部が行うことで、内部牵制を有効に机能させる体制を整备する。

（注意）个别の契约の移行时期及び手顺については、「随意契约の点検?见直しの状况」に记载

3.その他

竞争入札の拡大を図るため、引き続き、学内向け讲习会等を実施し、契约事务の习熟を図る。

问い合わせ総合窓口

国立大学法人京都大学契约?资产事务センター
Tel： 075-753-2166