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2017年秋号

萌芽のきらめき?结実のとき

幸せと生きづらさは背中あわせ
现役世代に届く政策をさぐる

柴田 悠
人間?環境学研究科 准教授

「いま、育休中なんです。私の研究は、だいたいいつも自分の人生とシンクロしているのです」。昨年から二册の着书を上梓し、若手社会学者としてメキメキ头角をあらわしている柴田悠准教授。统计データをもちいて政策効果を分析し、现実に役だてようとする姿势は、穏健でリアリスティックな思索家を思わせる。少子高齢社会が现実のものとなるなか、すこしでも多くの人を「幸せ」にする政策はなにか。理を尽くして语る表情に、现代人の悩みへの真挚な洞察をみた

働きざかりの人口が减り、现役世代は高齢者を支えながら、カツカツの暮らしを强いられる。子どもを产んで育てようにも、都市部では保育所が満员で预けられない。日本の家族をとりまく环境は、男性にとっても女性にとってもきびしい。「『幸せ』をキーワードに研究していますが、里を返せば不幸や悩みに関心があったのだと思います」。柴田准教授は、政策の実施が国民にどのような効果をおよぼすかを计量分析しているが、研究の原点は変わらない。それは「生きづらさ」への探究心だ。

研究テーマはいつも「自分事」

高校时代は理系选択で、もとは脳科学や宇宙に兴味があった。浪人时代に生き方に悩むことがあって、やがて心理学や精神分析へと関心が移る。「最初から社会学をめざしたのではなくて、当时は学问の基础というか、人の心を知りたかったんだと思います」。

统计データによれば、柴田准教授が京都大学に入学した1998年は日本社会のターニング?ポイントだった。97年のアジア通货危机の影响で失业率が高まり、自杀者数は初めて3万人を超えた。労働力人口はピークを迎え、翌年から减少に転じる。家庭问题や不登校の増加など、経済だけでなく、日本社会そのものの问题があらわになった年だった。柴田准教授は、このころを境に日本社会が暗くなったのを肌で感じたという。「私の世代は就职氷河期まっただなかでした。生きづらさは他人事じゃなかったんです」。「他人事じゃない」という皮ふ感覚が、20年にわたって探求心の原动力になっているのはまちがいない。

柴田准教授の近着『子育て支援が日本を救う』（右）『子育て支援と経済成长』（左）

哲学青年が考えた「生きづらさ」

生きづらさを知ることは、人の心を知ることにつながる。そんな思いに背中を押され、临床心理士をめざして教育学研究科の院试を受けた。しかし、结果は不合格。「临床心理学の知识の勉强は、私にはあわなかったんだと思います。もっと多様な视点をもちながら、ものごとを自由に考えたかったんです」。こうして、ものごとの根底を探究する哲学や、好奇心をなんでも受け入れる社会学へと関心が移る。浪人中に人间?环境学研究科の院试のための论文を执笔したときは、自由に考えるよろこびを感じたという。

一浪をへて、人间?环境学研究科に进学。自分と同じ、等身大の若者をテーマに选んだ。人间関係、不登校や引きこもりなど、若者をとりまく「生きづらさ」は山のようにある。その正体が知りたくて、日本社会を深く见つめはじめた。

回り道はむだではなかった

若者の就労环境に関心をもち、若年层の自杀を研究したことが柴田准教授の転机となった。自杀の理由は个人的なことばかりではなく、国や社会的な状况からも影响を受ける。OECD诸国の统计データを比较し、自杀率を减らす策を见いだせないかと研究した。すると、就労支援、とりわけ职业训练が充実すると、偶然では説明しがたい确率で自杀率が下がることがわかった。うつ病対策などの対症疗法だけでなく、人を苦境に追い込まない环境づくりこそが政策の役目ではないか。同じ考え方を出生率や女性労働にももちいられないかと考え、政策と社会状况の変化との因果関係を调べはじめた。

この5月に双子の女の子の父となった柴田准教授も子育て世代だ。おのずと、ことばに実感がこもる。「たいへんだとは知っていましたが、ここまでとは思いませんでした。公的な支援がもっとあれば、どんなに助かることか」。子育ては男性にとっても「自分事」になりつつある。保育サービスの充実は、人びとが安心して子どもを产み、职场復帰しやすい环境を整えるだろう。子どもや家庭への投资は、未来の社会への投资なのだ。

「生きやすい社会」にむけて、市民が议论をふかめるとき

今年になって社会政策学会から奨励赏を受け、ようやく政策研究者として一定ていど认められたと感じているという。「哲学から政策への方向転换が终わるまで、12年もかかりました。ようやく足场が固まったところです」。

政策効果の分析をはじめてからも、哲学をベースに置くことは変わらない。たしかな政策をつくるには、个人が无自覚に前提としているものを自覚化しながら议论し、おだやかに合意することが必要だ。「ものごとを柔软に考えるのは、ほんらい哲学の领域です。私たちが无自覚のうちに前提として思いこんでいるものはなにか。まずはそこから疑って目の前に引っぱりださなければ、议论は深まりません」。

いま、日本の社会保障予算は高齢者福祉に倾いている。子育て支援にふりむけられる予算は、翱贰颁顿平均の半分だ。税金をつかう人が増えるいっぽうで、税金を纳める人の数は増えない。现実的に考えれば、子どもを育てないことは、将来の纳税者を育てないことになる。シルバー?デモクラシーの批判が高まるなか、限られた财源をバランスよく分配するよう、高齢者と现役世代が歩み寄りを考えるときがきている。

図　日本の一般政府の支出と収入（対骋顿笔％）
一般政府（中央政府＋地方自治体）の领域别支出と税?社会保険料収入（対骋顿笔％）。2009年までは実测値、2012年以降は「社会保障と税の一体改革」を実施した场合の推计値。2009年には政府収入を社会保障だけでほぼ使い切ってしまうほどの事态に。柴田悠『子育て支援が日本を救う』（劲草书房、2016年）10ページから引用

若い世代の力になりたい

いまや期待の専门家として、国会での意见陈述もこなす。2017年3月17日、众议院文部科学委员会にて

学部生のころから「社会を変えたい」と思っていたが、政治に直接かかわったり、社会运动にくわわったりすることはなかった。性格も体力も、そういう活动にはなじまなかった。客観的な研究をすることで社会を変えられないか。「京大には、私のように『活动は苦手だけど、研究はできる』という人も多いような気がします。社会科学系の学问は社会をよくするためにあるのですから、私の本がいろいろな人の、それぞれの现场で力になればいい」。

学生たちを指导する立场になって10年。近年の学生は坚実な社会観のある人が増え、社会贡献意识も高いように感じるという。多感な时期に东日本大震灾を経験し、人と人との支えあいが必要だと実感しているのかもしれない。

生活意识调査で「社会の一员としてなにか役にたちたいか」と问われ、「そう思う」と答える20代は、2000年代半ばから「考えていない」を上回っている。国や社会にもっと目を向けるべきだと答える人も、半数を超えている。

いまは社会を変えるといっても、「革命だ」と叫ぶこともなければ、「无理だ」とシラケることもない。活动的な学生は自分でアクションを起こすが、それも狈笔翱など地に足のついた市民活动だ。みぢかなところから、知り合いづてに社会贡献活动をはじめる人も多い。

今年の新入生は、现役入学ならば98年生まれ。浪人生だった柴田准教授が、生き方に悩んだころだ。「彼らにとって、社会は低调なのがあたりまえなんです。人生を游びたおそうとは考えず、社会は问题にあふれているという考えをスタートラインにしているように感じます。私は、彼らの坚実さを肯定してあげたい」。柴田准教授の娘たちが成人するのは2037年。私たちは「生きやすい社会」をつくりあげているだろうか。

しばた?はるか
1978年に东京都に生まれる。2002年に京都大学総合人间学部を卒业し、2011年に人间?环境学研究科を修了。同志社大学政策学部、立命馆大学产业社会学部の准教授などをへて、2016年から现职。近着に『子育て支援が日本を救う──政策効果の统计分析』（劲草书房）、『子育て支援と経済成长』（朝日新书）がある。