91视频

2　前项の规定にかかわらず、特别の理由があると认める场合は、当该事业年度における终业时刻を午后5时とすることができる。

3　第1项の规定にかかわらず、别表第1に掲げる教职员についての始业及び终业の时刻は、同表に定めるところによる。

4　业务の都合上必要があると认める场合は、前3项の始业及び终业の时刻を変更することがある。

2　前项の规定にかかわらず、前条第2项を适用する教职员の休憩时间は、正午から午后零时45分とする。

3　第1项の规定にかかわらず、别表第1及び第2に掲げる教职员の休憩时间については、労基法第34条第2项の労使协定の定めるところにより同表のとおりとする。

4　业务の都合上必要があると认める场合は、前3项の休憩时间を変更することがある。

5　休憩时间は、これを自由に利用することができる。

2　事业场外勤务を命ぜられた教职员が帰任したときは、速やかに上司に復命しなければならない。

3　教职员が、事业场外勤务する场合において、その勤务时间を算定しがたいときは第3条及び第16条から第19条までの规定による勤务时间(以下「正规の勤务时间」という。)を勤务したものとみなす。ただし、当该业务を遂行するために通常正规の勤务时间を超えて勤务することが必要となる场合においては、当该业务に関しては、当该业务の遂行に通常必要とされる时间又は労基法第38条の2第2项の労使协定で定める时间勤务したものとみなす。

2　前项の場合において労基法第32条から第32条の4の2までの規定による労働時間を超える勤務又は労基法第35条の規定による休日における勤務については、労基法第36条第1项の労使協定を締結し、これによるものとする。同协定は、あらかじめ行政官庁に届け出るものとする。

2　週休日の振替は、振替簿により行うものとする。

2　前项の规定により代休日を指定された教职员は、勤务を命ぜられた休日の全勤务时间を勤务した场合において、当该代休日には、特に勤务することを命ぜられるときを除き、正规の勤务时间においても勤务することを要しない。

3　第1项の规定に基づく代休日の指定(次项において「代休日の指定」という。)は、勤务することを命じた休日を起算日とする8週间(医学部附属病院に勤务する教职员(国立大学法人京都大学给与规程(平成16年达示第80号。以下「给与规程」という。)第5条第1项第1号に定める一般職俸給表(一)の适用を受ける教职员を除く。)に前条に规定する休日(当该休日が7月から9月までの期间にあるものに限る。)に割り振られた勤务时间の全部について特に勤务することを命じた场合にあっては、勤务することを命じた休日を起算日とする16週间)后の日までの期间内にあり、かつ、当该休日に割り振られた勤务时间と同一の勤务时间が割り振られた勤务日(休日を除く。)について行わなければならない。

4　代休日の指定は、代休日指定簿で行うものとする。

2　别表第3の教职员の割振り単位期间、週休日、始业及び终业の时刻及び休憩时间は、同表に定めるところによる。

2　有给休暇時の給与は、給与規程の定めるところによる。

2　年次休暇(この项の规定により繰り越されたものを除く。)は20日を限度として、当该事业年度の翌事业年度に繰り越すことができる。

2　前项の规定にかかわらず、労基法第39条第6项に基づく労使協定の定めるところにより年次休暇を計画的に与えることとした場合は、当該協定の定めるところにより年次休暇を与えるものとする。

3　前2项の规定にかかわらず、前条第1项の規定による年次休暇が10日以上与えられた教职员に対しては、年次休暇を付与する日から1年以内に、当該教職員の有する年次休暇日数のうち5日(教职员が前2项の规定による年次休暇を取得した场合にあっては、当该取得した日数(当该日数が5日を超える场合には、5日とする。)分を5日から控除した日数)を超えない范囲の日数について、大学が教职员の意见を聴取し、その意见を尊重した上で、あらかじめ时季を指定して取得させることができる。

4　第2项に定める场合を除き、年次休暇を取得しようとする教职员は、あらかじめ休暇簿に所要の事项を记入して届出をしなければならない。ただし、やむを得ない事由によってあらかじめ届出することができなかった场合には、その事由を付して事后において届出をしなければならない。

2　前项の規定により、特定病気休暇の期間が除外日を除いて连続して90日(业务上负伤等の场合は、1年)を超えたときは、原则として、就业规则第15条第1项第1号の规定による休职とする。

3　第1项ただし書、次项及び第5项の规定の适用については、连続する8日以上の期间(当该期间における週休日等以外の日(以下「要勤务日」という。)の日数が3日以下である场合にあっては、当该期间における要勤务日の日数が4日以上である期间)の特定病気休暇を使用した教职员(この项の规定により特定病気休暇の期间が连続しているものとみなされた教职员を含む。)が、除外日を除いて连続して使用した特定病気休暇の期间の末日の翌日から、1回の勤务に割り振られた勤务时间(1回の勤务に割り振られた勤务时间の一部に国立大学法人京都大学教职员の育児?介护休业等に関する规程(平成16年达示第84号。以下「育児?介护规程」という。)第15条に规定する育児部分休业の承认を受けて勤务しない时间その他别に定める时间(以下この项において「育児部分休业等」という。)がある场合にあっては、1回の勤务に割り振られた勤务时间のうち、育児部分休业等以外の勤务时间)のすべてを勤务した日の日数(第5项において「実勤务日数」という。)が20日に达する日までの间に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当该再度の特定病気休暇の期间と直前の特定病気休暇の期间は连続しているものとみなす。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて连続して90日(业务上负伤等の场合は、1年)に达した场合において、90日(业务上负伤等の场合は、1年)に达した日后においても引き続き负伤又は疾病(当该负伤又は疾病の症状等が、当该使用した特定病気休暇の期间の初日から当该负伤をし、又は疾病にかかった日(以下この项において「特定负伤等の日」という。)の前日までの期间における特定病気休暇に係る负伤又は疾病の症状等と明らかに异なるものに限る。以下この项において「特定负伤等」という。)のため疗养する必要があり、勤务しないことがやむを得ないと认められるときは、第1项ただし書の规定にかかわらず、当該90日(业务上负伤等の场合は、1年)に达した日の翌日以后の日においても、当该特定负伤等に係る特定病気休暇を承认することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて连続して90日(业务上负伤等の场合は、1年)を超えることはできない。

5　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて连続して90日(业务上负伤等の场合は、1年)に达した场合において、90日(业务上负伤等の场合は、1年)に达した日の翌日から実勤务日数が20日に达する日までの间に、その症状等が当该使用した特定病気休暇の期间における特定病気休暇に係る负伤又は疾病の症状等と明らかに异なる负伤又は疾病のため疗养する必要が生じ、勤务しないことがやむを得ないと认められるときは、第1项ただし書の规定にかかわらず、当該負傷又は疾病にかかる特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて连続して90日(业务上负伤等の场合は、1年)を超えることはできない。

6　疗养期间中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤务しない日は、第1项ただし書、第3项から前项まで及び次条第2项第1号の规定の适用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

7　第1项ただし書及び第2项から前项までの规定は、试用期间中の教职员及び再雇用职员には适用しない。

2　次に掲げる特定病気休暇を承认するに当たっては、疗养を必要とする事由、期间等が明记された医师の诊断书をすみやかに提出しなければならない。この场合において、医师の诊断书が提出されないとき、提出された诊断书の内容によっては勤务しないことがやむを得ないと判断できないときその他特に必要があると认めるときは、部局の长が指定する医师の诊断を求めるものとする。

3　前项の病気休暇の期间を延长する场合には、当该期间にかかる医师の诊断书をすみやかに提出しなければならない。

4　长期にわたり病気休暇を取得している者が、负伤又は疾病の回復后出勤しようとする场合には、承认を受けなければならない。この场合、勤务することが可能である旨が记载された医师の诊断书を提出しなければならない。

5　前3项に掲げる场合のほか、必要なときは医师の诊断书を提出させることがある。

2　前项の场合において、大学が必要と认めて証明书等の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

2　大学は、前项の规定により任期を定めた教职员(以下この条において「产前?产后休暇代替者」という。)を採用する场合には、当该产前?产后休暇代替者にその任期を明示しなければならない。

3　大学は、产前?产后休暇代替者の任期が产前?产后休暇期间に満たない场合にあっては、当该产前?产后休暇期间の范囲内において、その任期を更新することができる。

4　第2项の规定は、前项の规定により任期を更新する场合について準用する。

5　大学は、产前?产后休暇代替者を第1项の规定により採用する场合及び第3项の规定により任期を更新する场合には、あらかじめ当该产前?产后休暇代替者の同意を得なければならない。

6　大学は、产前?产后休暇代替者(第3项の规定により任期を更新した场合を含む。次项において同じ。)を、任期を定めて採用した趣旨に反しない场合に限り、その任期中、他の职に任用することができる。

7　产前?产后休暇代替者の労働条件、服务その他就业に関する事项は、就业规则(第12条及び第15条第1项第3号を除く。)の例による。

2　前项の场合において、大学が必要を认めて証明书等の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

3　前2项の规定にかかわらず、国立大学法人京都大学教员のクロスアポイントメントの実施に関する规程(平成26年达示第55号)に基づき、勤务时间内に勤务しないことを承认されたものについては、就业规则第34条第3号の承认があったものとみなす。

(施行期日)

1　この规程は、平成16年4月1日から施行する。

(経过措置)

2　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附则第4条の规定により、この规程の施行日に大学の教职员となった者が、施行日以降の期间について一般职の职员の勤务时间、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号)第16条の年次休暇、病気休暇若しくは特别休暇又は人事院規则10―7(女子职员及び年少职员の健康、安全及び福祉)第5条若しくは同規则第7条の規定による職務専念義務の免除の承認を施行日前に受けている場合は、第20条の有给休暇又は就业规则第43条若しくは第44条第3项の职务専念义务免除等の承認等を受けているものとみなす。

この规程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第27条第2号の改正规定は、平成21年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この规程は、平成23年4月1日から施行する。

(経过措置)

2　この規程の施行の日において、同日前から引き続き病気休暇を承認されている教职员に係る当該承認されている病気休暇の期間は、施行後の特定病気休暇の期間に含める。

この规程は、平成24年9月25日から施行する。ただし、第1条中别表第3の改正規定については、同日から施行し、同年4月1日から適用する。

1　この规程は、平成27年3月1日から施行する。

この规程は、平成27年11月5日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

1　この规程は、平成31年4月1日から施行する。

3　前2项の规定にかかわらず、平成30年10月1日以前に雇用された有期雇用教職員及び時間雇用教职员に係る改正後の有期雇用教職員就业规则及び時間雇用教職員就业规则の適用については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この规程は、令和5年4月1日から施行する。

(経过措置)

2　改正後の国立大学法人京都大学教职员の勤务时间、休暇等に関する规程第21条第2项の规定にかかわらず、令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に付与された年次休暇については、40日を限度として令和6年3月31日まで繰り越すことができる。

3　前项により繰り越した年次休暇のうち、令和5年1月1日から令和5年3月31日までの間に付与された年次休暇については、20日を限度として令和7年3月31日まで繰り越すことができる。

(施行期日)

1　この规程は、令和4年10月1日から施行する。

(経过措置)

3　令和3年10月2日以降に配偶者が出産した教職員であって、改正前の国立大学法人京都大学教职员の勤务时间、休暇等に関する规程第27条第9号に定める特别休暇の残日数があるものは、当該出産の日以後1年を経過する日までの期間における当該残日数の范囲内の期间に限り、当該特别休暇を取得することができるものとする。

この規则は、令和6年3月27日から施行し、令和6年1月2日から適用する。

1　この規则は、令和6年4月1日に施行する。

この规程は、令和6年6月1日から施行する。