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15,000円

6,600円

第3条　特定短时间勤务支援职员の1週间(日曜日から土曜日までとする。以下同じ。)及び1日当たりの勤务时间は、当该短时间勤务の内容に従って定める。

第4条　特定短时间勤务支援职员の勤务の始业及び终业の时刻は、当该短时间勤务の内容に従って定める。

2　業務の都合上必要があると認める場合は、前项の始業及び終業の時刻を変更することがある。

第5条　特定短时间勤务支援职员の休憩时间は、当该短时间勤务の内容に従って定める。

2　業務の都合上必要があると認める場合は、前项の休憩時間を変更することがある。

3　休憩时间は、これを自由に利用することができる。

第16条　业务の都合上特别の形态によって勤务する必要のある特定短时间勤务支援职员については、1箇月以内の一定期间を平均し1週间の勤务时间が当该期间における第3条により定めた勤务时间の平均を超えない范囲において、週休日及び勤务时间を别に割り振ることがある。

第17条　业务に季节的な繁闲がある特定短时间勤务支援职员については、労基法第32条の4の労使协定の定めるところにより、1箇月を超え1年以内の一定期间を平均し1週间の勤务时间が当该期间における第3条により定めた勤务时间の平均を超えない范囲において、週休日及び勤务时间を别に割り振ることがある。

(3)　当该事业年度において新たに行政执行法人の职员、国家公务员(特别职に属する者を含む。)、国有林野事业を行う国の経営する公司に勤务する职员の给与等に関する特例法(昭和29年法律第141号)の适用を受ける职员、地方公务员、地方独立行政法人の职员又は冲縄振兴开発金融公库その他その业务が国の事务若しくは事业と密接な関连を有する法人のうち国家公务员退职手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人の职员(以下この条において「国等の职员」という。)となった者で、引き続き特定短時間勤務支援職員となったもの　国等の職員となった日において新たに特定短時間勤務支援職員となったものとみなした場合におけるその者の在职期间に応じた基本日数から、新たに特定短時間勤務支援職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(当该日数が基本日数に満たない场合にあっては、基本日数)

(4)　当該事業年度の前事業年度において国等の職員であった者であって引き続き当該事業年度に新たに特定短時間勤務支援職員となったもの又は当該事業年度の前事業年度において特定短時間勤務支援職員であった者であって引き続き当該事業年度に国等の職員となり引き続き再び特定短時間勤務支援職員となったもの　国等の職員としての在职期间及びその在职期间中における年次休暇に相当する休暇の残日数等を考慮し、その者の1週间の勤务日の日数に応じ、1号に掲げる表の日数欄に掲げる日数(以下この号において「基础日数」という。)に当该事业年度の前事业年度における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数(当该日数が基础日数を超える场合にあっては、基础日数)を加えて得た日数から、特定短时间勤务支援职员となった日の前日までの间に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を减じて得た日数(当该日数が基本日数に満たない场合にあっては、基本日数)

2　年次休暇(この項の规定により繰り越されたものを除く。)は20日を限度として、当该事业年度の翌事业年度に繰り越すことができる。

4　使用した特定病気休暇の期间が除外日を除いて连続して上限病気休暇日数(业务上负伤等の场合は、1年)に达した场合において、上限病気休暇日数(业务上负伤等の场合は、1年)に达した日后においても引き続き负伤又は疾病(当该负伤又は疾病の症状等が、当该使用した特定病気休暇の期间の初日から当该负伤をし、又は疾病にかかった日(以下この项において「特定负伤等の日」という。)の前日までの期间における特定病気休暇に係る负伤又は疾病の症状等と明らかに异なるものに限る。以下この项において「特定负伤等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1项ただし書の规定にかかわらず、当該上限病気休暇日数(业务上负伤等の场合は、1年)に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この场合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して上限病気休暇日数(业务上负伤等の场合は、1年)を超えることはできない。

5　使用した特定病気休暇の期间が除外日を除いて连続して上限病気休暇日数(业务上负伤等の场合は、1年)に达した场合において、上限病気休暇日数(业务上负伤等の场合は、1年)に達した日の翌日から実勤務日数がクーリング日数に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1项ただし書の规定にかかわらず、当該負傷又は疾病にかかる特定病気休暇を承認することができる。この场合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して上限病気休暇日数(业务上负伤等の场合は、1年)を超えることはできない。

6　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1项ただし書、第3项から前项まで及び次条第2项第1号の规定の适用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

7　第1项ただし書及び第2项から前项までの规定は、試用期間中の特定短時間勤務支援職員には適用しない。

第25条　特定短时间勤务支援职员は、病気休暇の承认を受けようとする场合には、あらかじめ休暇簿に所要の事项を记入し、请求をしなければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ请求することができなかった场合には、その事由を付して事后において承认を求めることができる。

2　次に掲げる特定病気休暇を承認するに当たっては、療養を必要とする事由、期間等が明記された医師の診断書をすみやかに提出しなければならない。この场合において、医師の診断書が提出されないとき、提出された診断書の内容によっては勤務しないことがやむを得ないと判断できないときその他特に必要があると認めるときは、部局の長が指定する医師の診断を求めるものとする。

(1)　连続する8日以上の期间(当該期間における要勤務日の日数が基準日数以下である场合にあっては、当该期间における要勤务日の日数が基準日数に1を加えた日数以上である期间)の特定病気休暇

(2)　请求に係る特定病気休暇の期间の初日前1月间における特定病気休暇を使用した日(要勤务日に特定病気休暇を使用した日に限る。)の日数が通算してその者の1週间の勤务日の日数以上(1週间の勤务日の日数が1日である者にあっては、2日以上)である场合における当该请求に係る特定病気休暇

3　前项の病気休暇の期間を延長する場合には、当該期間にかかる医師の診断書をすみやかに提出しなければならない。

4　长期にわたり病気休暇を取得している者が、负伤又は疾病の回復后出勤しようとする场合には、承认を受けなければならない。この场合、勤务することが可能である旨が记载された医师の诊断书を提出しなければならない。

5　前3项に掲げる场合のほか、必要なときは医师の诊断书を提出させることがある。

(19)　40歳又は50歳に达した特定短时间勤务支援职员が职业生活の节目において心身のリフレッシュを図るため勤务しないことが相当であると认められる场合　当该年齢に达した日から1年を経过する日までの间(当该期间中に国立大学法人京都大学教职员出向规程(平成16年达示第76号)第2条に規定する在籍出向に係る期間がある場合は当該期間を考慮して别に定める期間)における週休日、休日、代休日及び勤务时间等规程第22条第2项の规定による年次休暇を取得する日を除いて原则として連続する5日の范囲内の期间

(20)　特定短时间勤务支援职员が不妊治疗に係る通院等のため勤务しないことが相当であると认められるとき　一の事业年度において5日(当該通院等が体外受精その他の别に定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)の范囲内の期间

(21)　特定短時間勤務支援職員がワークライフバランス及び業務の生産性の向上を図るため、勤務しないことが相当であると認められるとき　一の事業年度において第14号の表の日数の項に掲げる日数の范囲内の期间

第4条　前条第1项の规定にかかわらず、大学は、育児?介護休業法第6条第1项ただし書の规定による労使協定がある場合は、次の各号の一に該当する支援職員からの申出は、これを拒むことができる。

(1)　育児休业申出があった日から起算して1年以内に退职することが明らかな支援职员

(2)　1週间の所定勤务日数が2日以下の支援职员

2　前项の规定は支援職員から出生時育児休業の申出があった場合について準用する。この場合において「前条第1项」とあるのは「前条第2项」と、「育児?介護休業法第6条第1项ただし書」とあるのは「育児?介護休業法第9条の3第2项により準用する同法第6条第1项ただし書」と、「1年」とあるのは「8週間」と読み替えるものとする。

3　前项に定めるもののほか、大学は、支援職員からその養育する子について出生時育児休業申出がなされた後に、当該出生時育児休業申出をした日に養育していた子についての当該支援職員からの新たな出生時育児休業申出は、これを拒むことができる。

第15条　支援职员は、当该支援职员の小学校第3学年の终期を経过するまでの子を养育するために、大学に申し出ることにより、当该子が小学校第3学年の终期を経过する日まで1日の勤务时间の一部について勤务しないこと(以下「育児部分休业」という。)ができる。

2　前项の规定にかかわらず、大学は、育児?介護休業法第6条第1项ただし書の规定による労使協定がある場合は、1週間の所定勤務日数が2日以下の支援職員からの申出は、これを拒むことができる。

第20条の7　支援职员は、3歳に満たない子を养育するために、大学に请求することにより、正规の勤务时间以外の时间、週休日及び休日の勤务(以下「时间外勤务」という。)を命ぜられることはない。ただし、业务の正常な运営を妨げる场合は、この限りでない。

2　前项の规定にかかわらず、大学は、育児?介護休業法第16条の8第1项の规定による労使協定がある場合は、1週間の所定勤務日数が2日以下の支援職員からの請求は、これを拒むことができる。

第21条　支援职员は、小学校第3学年の终期を経过するまでの子を养育するために、大学に请求することにより、制限时间(1月について24时间、1年について150时间をいう。以下同じ。)を超えて時間外勤務を命ぜられることはない。ただし、业务の正常な运営を妨げる场合は、この限りでない。

2　前项の請求は、1週間の所定勤務日数が2日以下の支援職員は行うことができない。

第27条　前条の请求は、次の各号の一に该当する支援职员は、これを行うことができない。

(1)　当该请求に係る深夜において、常态として当该子を保育することができる当该子の16歳以上の同居の家族(育児?介护休业法第2条第5号の家族をいう。以下同じ。)であって、次の各号のいずれにも该当する者がいる场合の当该支援职员

ア　深夜において就业していない者(深夜における就业日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

イ　负伤、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、请求に係る子を养育することが困难な状态にある者でないこと。

ウ　6週间(多胎妊娠の场合にあっては、14週间)以内に出产する予定であるか又は产后8週间を経过しない者でないこと。

(2)　正规の勤务时间の全部が深夜にある支援职员

(3)　1週间の所定勤务日数が2日以下の支援职员

第31条　支援职员は、负伤、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により2週间以上の期间にわたり日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介护者」という。)を介护するために、大学に申し出ることにより、介护休业をすることができる。

2　前项の规定にかかわらず、大学は、育児?介護休業法第12条第2项の规定において準用する育児?介護休業法第6条第1项ただし書の规定による労使協定がある場合は、次の各号の一に該当する支援職員からの介護休業の申出は、これを拒むことができる。

(1)　大学に引き続き雇用された期间が1年に満たない支援职员

(2)　介护休业申出があった日から起算して93日以内に退职することが明らかな支援职员

(3)　1週间の所定勤务日数が2日以下の支援职员

3　第1项の要介護者の対象者は、次の各号の一に該当する者をいう。

(1)　同居?别居を问わない

ア　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この项において同じ。)

イ　父母

ウ　子

エ　配偶者の父母

オ　祖父母

カ　孙

キ　兄弟姉妹

(2)　同居を条件とする

ア　父母の配偶者

イ　配偶者の父母の配偶者

ウ　子の配偶者

エ　配偶者の子

第40条　支援职员は、要介护者を介护するために、大学に申し出ることにより、1日の勤务时间の一部について勤务しないこと(以下「介护部分休业」という。)ができる。

2　前项の规定にかかわらず、大学は、育児?介護休業法第12条第2项の规定において準用する育児?介護休業法第6条第1项ただし書の规定による労使協定がある場合は、次の各号の一に該当する支援職員からの介護部分休業の申出は、これを拒むことができる。

(1)　大学に引き続き雇用された期间が1年に満たない支援职员

(2)　1週间の所定勤务日数が2日以下の支援职员

第43条の2　支援职员は、要介护者を介护するために、大学に申し出ることにより、介护休业及び介护部分休业とは别に、1日の勤务时间の一部について勤务しないこと(以下「介护时间」という。)ができる。

2　前项の规定にかかわらず、大学は、育児?介護休業法第23条第3项ただし書の规定による労使協定がある場合は、次の各号の一に該当する支援職員からの介護時間の申出は、これを拒むことができる。

(1)　大学に引き続き雇用された期间が1年に満たない支援职员

(2)　1週间の所定勤务日数が2日以下の支援职员

第43の10　支援職員は、要介護者を介護するために、大学に請求することにより、時間外勤務を命ぜられることはない。ただし、业务の正常な运営を妨げる场合は、この限りでない。

2　前项の规定にかかわらず、大学は、育児?介護休業法第16条の9第1项の规定において準用する育児?介護休業法第16条の8第1项の规定による労使協定がある場合は、1週間の所定勤務日数が2日以下の支援職員からの請求は、これを拒むことができる。

第44条　支援職員は、要介護者を介護するために、大学に請求することにより、制限時間を超えて時間外勤務を命ぜられることはない。ただし、业务の正常な运営を妨げる场合は、この限りでない。

2　前项の請求は、1週間の所定勤務日数が2日以下の支援職員は行うことができない。