第25代総長 松本 紘
新春を迎えて
皆様、あけましておめでとうございます。本年も沢田敏男 元総長、井村裕夫 元総長、長尾真 元総長、尾池和夫 前総長、名誉教授、理事、副学長、部局長、および教職員の皆様と共に新年を迎え、共にお悦びを申し上げたいと思います。
本年の干支は甲午（きのえ?うま）です。ものの本によりますと、甲は兜や鎧を意味し、それらを脱ぎ新たな芽が息吹始めること、午は「阴が阳を冒して上昇する象」であり、新しい変化が兆しながら抵抗する势力とぶつかり大きな突き上げ、隆起をもたらす年のようです。従って本年は内外多事多难であっても、着実に改革を重ね、信念を持って进めば大きく跃进する年となると思います。さて、平成26年の年头にあたり、一言ごあいさつ申し上げます。私の任期も残り9か月となりました。今日までこの重责を担ってこられましたのも、皆様方の様々なご支援によるものと深く感谢申し上げます。本日は过去5年余を振り返るとともに、残りの任期中に目指すところを申し上げ、伝统を基础とし、革新と创造の魅力?活力?実力ある京都大学の実现に向けて、皆様にさらなるご协力をお愿いしたいと存じます。
これまでの取り组みの概要とその成果
（1）教育および学生支援
学部教育に関しては、各学部のミッションに适合した4年一贯の学位プログラムの基盘となる教养?共通教育の改革に向け、旧高等教育研究开発推进机构のシステム委员会でカリキュラム改革の基本方针を策定し、科目体系の大括り化と顺次性の整备および各学部の卒业要件の改正を平成24年度に行いました。さらに、教养?共通教育の企画および実施等を一元的に所掌する全学责任组织「国际高等教育院」の设置を决定、全人教育の理念のもと、平成25年度より国际高等教育院を発足させ、国际化に対応した教养?共通教育に取り组んでいます。
また、平成25年度には「COC（Center Of Community）事業（「知（地）の拠点整備事業」）を獲得し、地域の未来ビジョンを踏まえ、学士課程教育と地域貢献を一体的に実施する地域連携オープン教育を充実することとしました。
大学院教育に関しては、文部科学省が平成23年度より开始した博士课程リーディング大学院プログラムに応募し、オールラウンド型1件（大学院思修馆）と复合型3件（安全安心分野、生命健康分野、情报分野各1件）、オンリーワン型1件（霊长类分野）の计5件が採択され、国际性に富んだ博士人材育成を开始しました。さらに、新大学院「総合生存学馆（思修馆）」を平成25年度より设置し、教育制度委员会による研究科横断教育とあわせ、研究科を跨ぐ大学院教育の推进を进めています。
学部入試改革に関しては、過度の受験競争の是正およびグローバル人材育成、高大接続等の観点から、高校での幅広い学業の修得と成果および志望学部のカリキュラム?ディプロマポリシーへの適合力の両面を判定し、伸びる人材を発掘する「京大特色入试」を平成28年度より全学部で実施することを決定しました。加えて、入試改革と高大连携および大学教育の改善に向けた全学の取組を支援するための「入試改革検討本部」を平成24年度に新設しました。
学生生活支援としては、平成22年度から本学独自で1亿円の授业料免除枠を措置することで、资格者全员が、少なくとも半额の免除を受けることを可能とし、さらに东日本大震灾の被灾学生に対する各种の支援も行いました。平成25年8月には学生総合支援センターを设置し、カウンセリング、キャリアサポート、障害学生支援の连携を强めました。
（2）研究推进
研究推進においては、ノーベル賞を筆頭とする本学教員の様々な国際的な学術賞の受賞以外に、外部資金獲得額が平成21年度の571億円から平成24年度の600億円に増えました。研究資金獲得支援として、名誉教授による若手研究者応募書類の添削事業を平成22年度から実施し、競争的資金に関わる研究支援を行うURA（University Research Administrator）の組織である学術研究支援室を設置、その後学内7地区に21名のURAを配置、さらに、平成25年度から文部科学省による10年事業「研究力強化促進事業」により20名のURAを採用しています。
また、若手研究者の海外留学を奨励するため、留学费用および派遣元研究室への支援费を支给する「ジョン万プログラム」を开始し?すでに30名近い教员が海外渡航中です。平成25年度からは、「スーパージョン万プログラム」として派遣対象者等を拡充しています。
また、本学からの国际的研究リーダーの辈出をめざす京都大学次世代研究者育成支援事业「白眉プロジェクト」においては、毎年优秀な若手研究者20名を年俸制特定教员（准教授、助教）に採用し、5年间研究费を支给、报告义务のみで、评価を行わず、自由に研究に没头できる本学独自の制度を発足させ、平成24年度までに累计74名を採用（现员57名）しました。
また、定年退职教员による研究?教育支援のためのシニアアカデミーを企画、平成25年11月に発足させました。
国际的プレゼンスの向上と连携研究促进のため、平成25年1月英国ブリストル大学、同年11月チューリッヒ工科大学、同年12月台湾大学にそれぞれ本学から92名、112名、84名の研究者等を派遣し、合同シンポジウムを开催しました。本年1月にはブリストル大学と日英総势146名の2回目のシンポジウムを本学で开催する予定です。
（3）社会贡献
1）产官学连携
产官学连携においては、共同研究件数と共同研究受け入れ额の増加と特许移転による収入増加を図り、国内外との関係强化を含めて様々な取り组みを行っています。平成22年4月には、产官学连携本部と产官学连携センターを统合し、组织の一元化により、产官学连携活动体制の効率化を図りました。
平成23年度からは、国際科学イノベーション拠点（文部科学省）の獲得やCOI（Center Of Innovation）の獲得、さらには企業との共同研究型長期インターンシップの全国の中核機関としての役割を果たすことになりました。また、平成23年度に引き続き、平成24年度の特許料収入も全国1位となりました。また平成24年度にはベンチャー支援?育成のための出資金292億円を得ました。
2）渉外活动
平成20年より、東京地区における情報の収集および発信の拠点として「京都大学東京オフィス」を新たに開設し、平成25年11月末までの利用者数は71,192名、講演会145回、会議利用回数1,606回となりました。また、京都大学のプレゼンス向上に係る事業、基金獲得に係る募集活動、同窓生連携事業、広報?社会连携活動の推進など、様々な事業を実施してきました。
本学卒业生の財界トップによる総長支援のための「京都大学鼎会」や、大学支援者との連携強化を進めるため、「京都大学 by AERA ～知の大山脈、京大。」（全国の書店等で20,300部販売）など各種媒体等を活用した事業の企画?実施、「東京フォーラム」や連続講演会「東京で学ぶ京都の知」など、首都圏におけるプレゼンス向上を図るためのイベントの企画?実施、「キャンパスマップWelcome！ 京大」（41,500部発行）や「京都大学ファンブック」（日本語版を8,000部、英語版を1,000部）など、これまでにない新しい広報媒体を作成するなど、戦略的情報発信を行いました
基金獲得に係る募集活動としては、教職員をはじめ、卒业生や法人?団体、一般の方々に向けて、本学の教育研究活動支援や学生の奨学支援等の必要性を訴え、京都大学基金の募集活動を展開しました。また、寄附者層の裾野を広げ、より手軽に寄附できる方法として、「本de募金」の募集を開始し、本の売却金額が基金に寄附される仕組みを構築しました。これらの取組の結果、大学全体?学生支援のために1,073件 1.6億円、iPS細胞研究のために6,902件 5.4億円等の基金を獲得し、京都大学基金全体としては、8,397件 7.6億円となりました。
3）医学部附属病院
本学の重要な社会贡献の场である医学部附属病院は近年安定した経営状态を保持することができるようになりました。平成23年冬に病院内に「颈笔厂细胞临床开発部」を発足させ、「颈笔厂细胞研究所」と密接な连携を取りながら、世界に先駆けた颈笔厂细胞の临床応用への準备を迅速に进めています。また、同年に発足した先端医疗机器开発临床研究センターでは、多くの革新的诊断?治疗装置の开発が进行しつつあります。さらに、提供する高度先进医疗が评価され，平成24年には、世界的な临床研究を推进するミッションを持つ「临床研究中核病院」に指定されました。また、国际医疗贡献の一环として、平成25年10月よりブータンへ医疗団を派遣しています。
（4）国际化への対応
平成24年10月より約9か月をかけて、京都大学の国際戦略「2x by 2020」を策定しました。これは2020年までに国際指標を2倍にすることを狙うものです。その実現に向けて、総長の諮問機関として強い実行力性を有する「国際戦略委員会」を組織し、長期展望に立った様々な対応を検討し、国际交流推進機構を中心に迅速に実行しつつあります。さらに、これらの国際戦略を実現させるために組織の大幅な改革の検討も始めており、国際戦略はスピード感をもって具体化されつつあります。
教育の国际化に関しては、根干となる教育制度について、ダブルディグリーのガイドラインの策定、留学先で取得した単位の认定を行う通则の改正と运用に际しての申し合わせを决定しました。さらに、海外のトップ大学との相互乗り入れによるジョイントディグリーの导入や海外におけるサマープログラムへの参加を容易にし、中长期の留学を促すような学事暦を任期内に作成する予定です。
（5）大学组织および财务に関して
本学はこれまでに第1期中期目标?中期计画期间における法人评価を受审しました。その结果、教育以外の评価项目において高い评価を得ることができ、第2期中期目标?中期计画期间における运営费交付金の「プラス配当」に繋がりました。また、第2期中期目标?中期计画を策定するとともに、既存の教员活动评価と连动した全学的な自己点検?评価制度を确立し、2回目の大学机関别认証评価（平成25年度）をこの枠组みのもとで受审しました。
また、新たな組織としては、平成22年4月に第14番目の研究所「iPS細胞研究所（CiRA）」（所長： 山中伸弥教授）を設立するとともに、「機構」関連のセンターを「機構」の中に取り込み再編することで「機構」を実態のある全学組織に変えました。また、学際融合教育研究推進センターを設立し、そのもとにユニットを集約させ、大学として提案設置すべき組織（元素戦略関連ユニット、ナノハブ拠点など）を適時設立できる仕組みを整備しました。さらに、全学の組織見直しに着手し、教員組織と教育研究組織を分離することで、優れた教員人事を担保し、柔軟な組織再編を生み出す組織改革構想をまとめようとしています。
未来を见据えた本学の机能强化のためには、必要なところに必要な人的资源を投入していく必要があります。そのためには、教员配置の公正性を担保する必要があり、まず往年の流用定员を解消しました。また、「重点施策定员」を整理?统合することで「戦略定员」を新たに作り、见直しを行いました。また、厳しい财政状况の下では、教职员の定员を年次计画に従って削减せざるを得ません。そのための削减计画を策定しましたが、同时に、措置すべきところに适切に教职员を配置し、全学の机能强化を図る「再配置定员」の仕组みの策定も行いました。グローバル戦略の一环として进めている外国人教员の雇用加速は、この制度を使って进めています。さらに教员の流动性确保や若手教员の雇用促进を目的として、终身年俸制教员制度を设けるとともに、ポイント制による新たな人员管理制度も策定しました。さらなる大学の机能强化のためには事务と滨颁罢の効率化と高机能化が必要であり、共通事务部体制を根干とする事务改革に着手するとともに、滨颁罢基本戦略を策定し、学内に散在?蓄积するデータを集约し、一元管理する仕组みも策定しました。
财务面においては、国からの运営费交付金が効率化係数等により毎年减少し、依然厳しく、今后の在り方についても不透明な状况です。このような状况下においても、本学が我が国の人材育成の中核を担うとともに更なる教育研究医疗活动の発展と质の向上を図るという责务を全うし、中期目标?中期计画を着実に実现するための各种施策活动を推进してきました。
具体的には、第1期中期目标期间中に策定した「京都大学重点事业アクションプラン2006～2009」を见直し、限りある财源の有効活用を図りつつ、高等教育を取り巻く国内外の环境の変化への対応や国际通用力の向上等を目指し、戦略的?重点的に実施すべき事业をとりまとめた「京都大学第二期重点事业実施计画」を策定しました。厳しい财政状况下でありながらも事业実施予算を确保し、毎年适切な见直しを行いつつ、着実に実施しています。また、戦略的経费として、「全学経费」を确保するとともに、「部局运営活性化経费」を新たに设け、教育研究のさらなる活性化につながる各部局の特色ある取组を支援するなど、补助金等の间接経费を活用しつつ有効な配分にも努めました。
また、将来にわたり强い京都大学であり続けるため、平成25年度予算编成においては、学内予算配分方法の抜本的な见直しを行いました。
自己収入増収の一方策としては、资金运用を着実に実施し、毎年度、安定的な运用益を确保しています。一方で、経费削减面においては、「例外のない彻底的な节约と効率化」を念头におき、「経费削减情报狈补惫颈」や「部局别财务状况」を作成し、全学的な情报共有を行いつつ、业务の効率化や管理的経费の削减に取り组んでいます。
昨年末には平成26年度予算案が閣議決定され、運営費交付金は、国立大学法人全体で対前年度331億円増の1兆1,123億円となりました。 給与臨時特例法終了に伴う影響額を考慮しても増額となっており、法人化以来減額が続いていた運営費交付金が初めて実質増になりました。
しかし本学においては、大学改革促进係数△1.3％による△5.9亿円の减额やプロジェクト型の特别経费においては対前年度比で最大△30％の减额となる激しい状况の中、新たに机能强化に向けた経费の获得や新规プロジェクト6件の採択があり、対前年度21亿円増の542亿円となりました。
国は「国立大学改革プラン」において、平成27年度までを「改革加速期间」と位置づけ、より一层、国立大学の机能强化を推进するため教育研究组织の再编成や人事?给与システムの弾力化を通じて改革を行う大学に対して重点配分を行うとしており、本学としても大学改革を着実に実行し、今后も予算获得に努める次第です。
（6）施设整备に関して
平成21年4月策定の「吉田最南部地区再整備基本方針」の下、事業計画を進めて来ました。基本計画のうち、実現したものは、まず一つ目は「吉田国际交流拠点施設」の建設です。これは既に吉田国际交流会館として完成しています。二つ目は「新吉田寮A棟」の新たな建設です。現在、埋蔵文化財調査を終え、建設工事を開始しています。ただし、当初取り壊すとしていた旧吉田寮食堂は解体補修することになりました。三つ目は現「楽友会館」の改修です。四つ目は「学生集会所」の取り壊しと代替施設の確保です。すでに「学生集会所」は取り壊され、新建物の建設工事が始まっています。そして、西部構内に代替施設が開設されています。以上のように4項目が、実現、または実現過程にありますが、残る2項目、すなわち、吉田寮現棟に替わる「新吉田寮B棟」の建設と「近衛通までの道路の延長」という計画は現在進行中です。
课外活动施设に関しては、北部グラウンドの人工芝?全天候化改修を、平成25年3月に完了させました。目下クラブボックスの建替え工事中です。また、各运动场、体育馆等のインフラ整备を顺次行い、平成26年度に本学が主管校となる全国七大学総合体育大会に备えています。
福利厚生施设は、中央?西部?北部の学生食堂?购买を、耐震改修工事に合わせて整备しました。
平成20年度当初76％であった耐震化率は平成25末度末には93％まで向上する予定であり、平成27年度末までに耐震化の完了を目指し、整备を行っています。
施设整备费补助金事业としては、颈笔厂细胞研究拠点施设の整备、国际化を目指した国际人材育成拠点施设の整备など、平成21年から平成25年までに67事业 総事业费约453亿円の施设整备を行ってきました。また、昨年12月に公表されました施设整备実施予定事业（平成25年度补正予算および平成26年度予算）においては、グローバル人材育成の拠点となる国际総合教育研究栋（颈-础搁颁）、颈笔厂细胞研究进展のための第3研究栋を含め全13事业（事业费约64亿円）が计上されています。补助金以外では、寄附事业により、「稲盛财団记念馆」「积贞栋（寄附病栋）」「杉浦地域医疗研究センター」の整备、第二期重点事业実施计画により、「おうばくプラザ」「时计台周辺环境整备」、农学研究科附属农场の移転整备、総合生存学馆（思修馆）の合宿型研修施设の整备、学生寄宿舎の整备など戦略的?重点的に整备を进めてきました。
また、施设?スペースの适切な再配分を通じてその有効活用を図るため、「全学スペース利用システム」として整理し、约7万9千尘2のスペースの有効活用を図ってきました。
老朽化した教育研究施设の机能を回復し、「安全安心の确保」「教育研究活动の継続」「施设の长寿命化」を図るため、全学でスペースチャージを负担し「施设修缮计画」を実施する事を决定し、平成25年度より运用を开始しました。
さらに、本学环境宪章に基づき、第1期环境赋课金制度（平成20年度～平成24年度）を実施し、颁翱2排出削减（年平均2％削减达成）に努めきました。平成25年度からは第2期环境赋课金制度（平成25年度～平成27年度）を実施しているところです。
残りの任期において
教育に関しては、平成26年度より、高校のスーパーグローバルハイスクール事业と连动して実施予定の厂骋鲍（スーパーグローバル大学）事业に採択されるよう、全学の叡智と协力を得て取り组みます。これにより、海外有力大学との连携共同による学位プログラムを実施する新たな教育组织である颈颁翱碍鲍（仮称）の设计に取り组むとともに、教育展开にとって最も重要な学事暦や成绩评価の国际対応化や学位制度の整备を行います。
研究に関しては、研究资金の公正な経理について研究者などの意识をさらに高め、全学の教职员に京都大学规则の遵守を彻底します。また、未整理なコンプライアンス、ガバナンス体制を合理的な体制に整理します。鲍搁础组织の财政的基盘の确立を図ります。また、本学の世界ランキングを高めるための研究基础データの蓄积と评価方式の策定や提案を行います。
産官学連携に関しては、建設中の「国際科学イノベーション拠点棟」を基盤に、平成25年度に採択された研究成果展開事業（COI STREAM）の37課題に及ぶ研究開発と、産業界?地域公共団体?国内外の大学を巻き込んだ縦横無尽のシーズニーズの発掘事業を展開します。そしてこれら三つの事業により生み出された研究成果、および既存の研究成果をイノベーション創出につなげていきます。
渉外活動に関しては、多角的に情報発信を行い、大学支援者の裾野が広がるようなイベントや広報物による本学のブランド向上事業に取り組みます。また、基金戦略を策定し、平成34年に迎える創立125周年に向け、「京都大学らしさ」を、より鮮明にアピールして、寄附マインドの醸成を図り、着実な周年基金募集活動の展開に繋げます。さらに、本学の教育研究活動を支援する寄附を卒业生から幅広く獲得するために、卒业生連携のツールとして同窓生クレジットカードの発行、および基金を活用した学生の留学支援と留学生支援の充実を目指します。
また、戦略的情报発信の强化?充実を図るため、広报戦略を策定するとともに、広报戦略に则り、各种広报誌の见直しおよび滨颁罢を利用した情报発信を强化します、
大学全体の组织改革に関しては、现在検讨中の组织改革の构想を役员会决定し、学域?学系の基本构成など、构想の具体的な中身を确定します。また、大学のガバナンスについては、中央教育审议会组织运営部会の「审议のまとめ」に基づき、文部科学省が関係法令の改正などを予定しております。このような动きを踏まえ、本学の规程を见直し、学校教育法および国立大学法人法の趣旨に即した内容になるよう所要の改正を行いたいと思います。また「ミッションの再定义」によって対応を迫られている组织の改革については、平成28年度概算要求を目指して基本构想をまとめます。また、教员の年俸制导入とセットで进める教员个人评価制度も基本构想をまとめます。
施设関连ではリーディング?プログラム関係の施设として左京区役所跡地に建设中の（中阿达）教育研究施设、合宿型研修施设（滨滨期）を完成させて、大学の人材育成机能の基盘整备をすすめるとともに、学生生活における安全かつ安心な住环境を确保するためにも吉田寮、学生集会所等の吉田南构内の再整备を轨道にのせたいと思います。また、环境教育などのソフト面の施策も包含するサステイナブルキャンパスを実现するためのアクションプランを策定します。
むすびに
京都大学の魅力?活力?実力のさらなる向上のためには、组织再编を活発化し、既存の枠组みにとらわれない学部と大学院をまたぐ新たな教育システムの设定や、教员组织の融合による教育?研究组织の柔软化、特定学术领域ごとの组织的结合などを大胆に进める必要があると思います。京都大学の强みを活かした様々な施策の実施による大胆かつ効果的な大学改革の実行は喫紧の课题です。皆様にはこのことをご理解いただき、さらなるご尽力を切にお愿いする次第です。
最后になりましたが、本年が皆様方にとって素晴らしい一年となりますように心より祈念し、年头のあいさつとさせていただきます。