概要
我が国をはじめとする主要国では、武器や军事転用可能な货物?技术が、我が国および国际社会の安全性を胁かす国家やテロリスト等、悬念活动を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、先进国を中心とした国际的な枠组み（国际输出管理レジーム）を作り、国际社会と协调して输出等の管理を行っています。
我が国においては、この安全保障の観点に立った贸易管理の取组が、外国為替及び外国贸易法（外為法）に基づき実施されています。规制の対象となっている物の输出、技术の提供等を行うには経済产业大臣の许可が必要で、无许可で输出?提供すると法律に基づき刑事罚や行政制裁が科されることがあります。
大学においては、研究机材や化学物质、微生物等の输出（海外渡航时の持出し）、海外の政府や公司が関係する受託研究や共同研究、海外公司への技术指导、海外からの研究员や留学生の受け入れ、研究过程における海外研究者とのデータや资料の交换等が、外為法に基づく安全保障贸易管理上の规制対象となり、経済产业省への许可申请が必要となることがありますので、注意が必要です。
また関连して、米国から输入した货物?技术が军事転用可能なものとして米国の规制を受けている场合、それらを日本以外の第叁国に输出?提供しようとする际には、贰础搁等の米国输出管理规制の対象にもなりますので注意が必要です。例えば、米国製の研究机材を购入（输入）して日本?米国以外の第叁国で使用する场合や、国际共同研究において米国から提供を受けた技术や试料等を第叁国からの参加者に提供する场合等が考えられます。